在宅副業の経費と家事按分｜費目別の分け方・按分基準と記録の残し方

本ページはプロモーションが含まれています

在宅で副業をしていると、家賃や電気代、インターネット代など、暮らしのための支払いと副業のための支払いが同じ財布から出ていきます。「この費用は経費にしていいのだろうか」「自宅で使っている分をどう分けるのだろう」と迷う人は少なくありません。

先に結論を書くと、暮らしと副業の両方に使っている費用は、副業に必要だった部分をはっきり区分できる場合に、その部分だけを必要経費として考えるのが基本です。この「分けて考える」作業を家事按分（かじあんぶん）と呼びます。ポイントは割合の大きさではなく、なぜその割合なのかを後から説明できる根拠と記録があるかどうかです。

この記事では、国税庁の案内を手がかりに、費目ごとの考え方、按分基準の決め方と計算の例、根拠メモの作り方、副業の所得区分で変わる点、保存と申告の流れまでを順に整理します。扱うのは一般的な考え方の枠組みで、具体的に何が経費になるか、どの割合が妥当かは人によって事情が異なります。最終的な判断は、必ず税務署や税理士など専門家に確認してください。

在宅副業の経費と家事按分の基本

経費（必要経費）とは

経費とは、ざっくり言えば「その副業で収入を得るために使ったお金」のことです。国税庁のタックスアンサーでは、事業所得や雑所得の計算で必要経費に入れられるのは、収入を得るために直接かかった費用と、その年に生じた業務上の費用だと説明されています。副業のためだけに買ったものなら、その支払いは副業に関わる費用として考えやすくなります。

家事関連費と家事按分

問題になりやすいのは、暮らしと副業の両方に使っているものです。自宅の家賃は住むためのものであると同時に、その一部屋を作業場所にしていれば副業にも関わります。電気代も、生活で使う分と作業で使う分が混ざっています。

国税庁はこうした一つの支出が生活と業務の両方にかかわる費用を家事関連費と呼び、そのうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて業務に直接必要だったことが明らかに区分できる部分に限られる、としています。全額を副業の費用にするのでも、まるごとあきらめるのでもなく、関わっている分だけを取り出すという考え方です。

判断の軸になる公式の考え方

家事関連費の扱いは、所得税法施行令と所得税基本通達に考え方が書かれています。要点を表にまとめます。

この表から読み取れるのは、割合の大小よりも区分できるかどうかが重視されているということです。どの号に当たるか、自分の副業が雑所得か事業所得かで扱いが変わる点は後半で整理しますが、具体的な当てはめは税務署・税理士に確認してください。

家事按分の対象になりやすい費目と考え方

在宅副業でよく話題にのぼる支払いを、費目ごとに整理します。いずれも「なりうる」という一般論で、実際に認められるかは個々の事情によります。

大切なのは、「その支払いが副業の収入とどうつながっているか」を自分の言葉で説明できるかという視点です。副業と関係のないプライベートな支払いまで含めてしまうと、説明が苦しくなります。

家賃・住居費

家賃は、作業に使っている場所の広さで分けるのが代表的な考え方です。作業専用の部屋があれば面積で区切りやすく、寝室の一角や食卓の一部を使っている場合は、その範囲と使っている時間をあわせて整理しておくと説明しやすくなります。持ち家の場合は家賃の支払いがないため考え方が異なり、どの費用をどう扱うかは専門家に確認するのが確実です。

光熱費（電気・ガス・水道）

電気代は、作業する時間や日数で分ける考え方がよく使われます。ガスや水道は、在宅の作業とのつながりを説明しにくいことが多いため、無理に入れないのが無難です。電気代そのものを下げたい場合は、在宅ワークの電気代を抑える方法で、冷暖房・パソコン・照明のどこから見直すと効くかをまとめています。

通信費（インターネット・スマートフォン）

インターネット回線やスマートフォンは、生活でも副業でも使うため按分の代表例です。家族と共用している回線は、誰がどの時間に使っているかが分からないと割合の説明ができません。後で説明する根拠メモに、利用者と時間の目安を書いておくと整理しやすくなります。

パソコン・デスク・椅子など長く使う物

パソコンやデスクのように長く使う物は、取得価額によって経費にする年の考え方が変わります。国税庁の減価償却の案内では、次のように区分されています。

生活でも使うパソコンなら、ここにさらに使用割合の按分が重なります。仕事用と副業用で機器を分けるかどうかで迷っている場合は、副業でパソコンを分ける必要はあるかも参考になります。副業のパソコン選びそのものは、副業用パソコンのスペックの選び方にまとめています。

消耗品・書籍・ソフト

副業のためだけに買った文具、参考になる書籍、業務で使うソフトなどは、按分の必要がないことが多い費目です。私用と混ざりやすい物は、副業用は別に買う、別の決済手段で払うと決めておくと、後から分ける手間が減ります。

按分基準の決め方：面積・時間・日数

暮らしと仕事が混ざった費用を分けるとき、よりどころになるのが「何を基準に分けるか」です。代表的な考え方は三つあります。金額ではなく割合の計算の流れだけを例で示します。

ここで注意したいのは、「なんとなくこのくらい」で割合を決めないことです。面積で分けるなら作業スペースがどこか、時間で分けるならどんな使い方をしているか、といった根拠を自分で説明できる状態にしておくことが、按分の考え方の中心にあります。

時間で分ける場合は、作業する時間帯が毎回ばらばらだと説明しづらくなります。朝と夜のどちらに寄せるかを先に決めておくと、記録も按分の説明もそろえやすくなります。割り当ての考え方は副業の作業を朝と夜どちらにするかにまとめました。

専用の部屋がない場合の考え方

ワンルームや、寝室の一角を作業に使っている場合は、面積だけで分けると実態とずれることがあります。そのため、作業スペースの面積の割合に、その場所を副業に使っている時間の割合を重ねて考える方法を紹介している解説もあります。どの組み合わせが妥当かは状況によるため、使った基準と数字の出どころを記録し、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

本業のテレワーク分を副業の按分に混ぜない

会社員が在宅勤務をしながら副業もしている場合、同じ机・回線・電気を本業でも使っています。副業の経費として考えるのは副業の業務に必要だった部分なので、本業で使っている時間まで副業の割合に含めると、根拠の説明が成り立たなくなります。時間で按分するなら、本業の勤務時間・副業の作業時間・私用の時間を分けて記録しておくのが出発点です。

按分の根拠メモの作り方

按分の話は、結局のところ「あとから根拠を示せるか」にかかってきます。費目ごとに、次のような項目を一枚にまとめておくと、年が変わっても同じ考え方で計算できます。

このメモがあれば、割合を毎年ゼロから考え直す必要がなくなり、使い方が変わったときにどこを直せばよいかも分かります。

領収書・記録の残し方

まず、副業に関わる支払いの領収書やレシート、明細を捨てずに保管します。紙のレシートは色あせて読めなくなることがあるので、写真に撮って保存しておくと安心です。クレジットカードや電子マネーで払った分は、利用明細をダウンロードしておくとまとめて確認できます。

次に、「いつ・何に・いくら・副業のどの用途で」使ったかをメモしておきます。時間で按分するなら、作業した日や時間の記録もあると根拠になります。日々の作業時間を残す習慣は按分以外にも役立つので、在宅勤務の作業時間を記録する方法も参考になります。

なお、記録そのものが毎日の負担になって続かない場合は、記録の付け方を工夫する前に、記録の対象になっている作業のほうを減らせないか見てみてください。手順は毎日の定型作業を減らす方法にまとめています。

保存期間の目安

国税庁の白色申告者向けの案内では、事業所得などがある人が保存する帳簿や書類の期間が次のように示されています。

業務に係る雑所得の人も、前々年の業務に係る雑所得の収入金額が一定額（三百万円）を超える場合は、現金の受け払いや預貯金の出し入れの際に作られた請求書・領収書などの書類を五年間保存することとされています。一定の要件の下で、電子的な記録で保存に代えることもできます。

在宅ならではの注意

在宅副業では、電気や回線の契約者が家族名義になっていることがよくあります。誰が契約し、誰が支払っているかで扱いが変わることがあるため、支払いの事実が分かる明細を残し、判断は専門家に確認してください。また、家族と共用している物は、使う人と時間帯が変わると割合も変わります。根拠メモの見直し時期に、家族の在宅状況の変化も加えておくと安心です。

副業の所得区分で変わる点（雑所得と事業所得）

副業の所得は、規模や継続性などによって業務に係る雑所得になる場合と、事業所得になる場合があります。国税庁は雑所得の例として副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）を挙げ、業務に係るものを、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもの、と説明しています。どちらに当たるかは個別の判断になるため、税務署・税理士に確認してください。

区分によって変わる主な点を、国税庁の案内の範囲で表にまとめます。

どちらの区分でも、必要経費を差し引くという点は同じです。家事按分の考え方そのものは変わらず、区分によって保存や赤字の扱いが変わる、と押さえておくと整理しやすくなります。開業届を出すかどうか、青色申告をどうするかは、副業の開業届は出すべきかで詳しく扱っています。

経費にならないもの・なりにくいもの

家事按分を考える前に、そもそも必要経費にならない支払いを外しておくと迷いが減ります。国税庁の案内に書かれているものと、在宅副業で間違えやすいものを挙げます。

• 所得税や住民税：必要経費になりません
• 生計を一にする配偶者や親族に支払う家賃：必要経費になりません。実家で暮らしながら在宅で副業をしていて、家族に家賃のようなお金を渡している場合も、この点に注意が必要です
• 生計を一にする親族に支払う給与：青色事業専従者給与などの例外を除き、必要経費になりません
• 罰金や科料など：必要経費になりません
• 生活のための支出：食費や私用の服、家族の娯楽など、副業の収入とのつながりを説明できないもの
• 本業で使っている分：在宅勤務の本業に使っている時間・場所の分は、副業の経費の割合に入れない

副業でも使うかもしれない、という程度の物は、按分の対象にしないほうが説明はシンプルになります。

按分で迷いやすい点

家事按分の考え方でつまずきやすいのが、「どこまでを副業のものとみなすか」の線引きです。たとえば、生活でもよく使うスマートフォンや、家族と共用しているインターネット回線は、副業の分と生活の分がはっきり分かれていません。こうしたものを丸ごと副業の費用にしてしまうと、根拠を説明しにくくなります。

また、「作業部屋」と言っても、寝室の一角や食卓の一部を作業に使っているだけ、というケースも多いはずです。専用の部屋がないから按分できない、というわけではありませんが、どの範囲を作業に使っているかを自分の中で整理しておくことが出発点になります。

大切なのは、背伸びをして多く見積もろうとしないことです。無理のある割合は、あとで説明を求められたときに苦しくなります。控えめでも根拠がはっきりしている方が、長い目で見れば安心して続けられます。判断に迷う費用が出てきたら、そのつど専門家に確認して、自分なりの基準を固めていくとよいでしょう。

申告が必要になる目安と手順の流れ

会社員で給与を一か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている人は、給与と退職所得以外の所得の合計額が一定額を超えると確定申告が必要になる、と国税庁は案内しています。

ここでいう所得は、収入から必要経費を差し引いた後の金額です。つまり、家事按分で経費をどう計算するかが、申告が必要かどうかの判定にも関わります。按分の根拠があいまいだと、この判定そのものがあいまいになる点に注意してください。また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が別に必要になることがあります。住民税と会社への知られ方の仕組みは、副業が住民税で会社にバレる仕組みと対策にまとめています。

年をまたぐ請求の扱い

必要経費になるのは、原則としてその年に債務が確定した金額です。国税庁は、その年の12月31日までに債務が成立していること、給付の原因となる事実が発生していること、金額を合理的に算定できること、の三つをすべて満たす場合をその年の債務の確定としています。光熱費や通信費のように、年末に使った分の請求が翌年に届く費目は、どの年の経費として扱うかを明細の利用期間で確認し、毎年同じ考え方でそろえておくと迷いません。

手順の流れ

1. 一年間の副業の収入を、入金の記録や支払調書などから集計する
2. 副業専用の経費を集計し、家事関連費は根拠メモの割合で按分した金額を出す
3. 収入から経費を差し引いて所得を出し、申告が必要かどうかを確認する
4. 必要な場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxで申告書を作る
5. 申告に使った帳簿・明細・根拠メモを、保存期間に合わせて年別に保管する

途中でどの区分に当たるか、どの費用を入れてよいかに迷ったら、その時点で税務署の相談窓口や税理士に確認するのが確実です。

筆者の判断基準

在宅副業の家事按分を考えるとき、筆者は次の順番で整理することをすすめています。

• 副業専用の支払いと混ざった支払いを先に分ける：副業だけに使う物は按分の必要がないことが多い。混ざった物だけを按分の対象にする
• 説明できない費目は入れない：ガスや水道のように業務とのつながりを言葉にしにくい費目は、無理に入れない
• 基準は費目ごとに一つ決め、毎年そろえる：家賃は面積、回線は時間、のように決めたら、使い方が変わるまで同じ基準で計算する
• 本業と私用の時間を必ず外す：会社員の在宅副業では、本業のテレワークの時間を副業の割合に入れない
• 迷ったら控えめにして専門家に確認する：割合を大きく見積もるより、根拠のはっきりした小さな割合のほうが続けやすい

よくある質問

ワンルームで専用の作業部屋がなくても家賃を按分できますか？

専用の部屋がないことだけで按分できないわけではありません。ただし、面積だけで分けると、生活の場所と作業の場所が重なっている実態とずれやすくなります。作業に使っている範囲と、その場所を副業に使う時間を記録し、どの基準で計算したかを根拠メモに残しておくことが大切です。妥当な割合は事情によって変わるため、税務署や税理士に確認してください。

家族と共用のインターネット回線はどう分ければいいですか？

まず、誰がどの時間帯に回線を使っているかを把握します。そのうえで、副業の作業時間が全体のどのくらいかを時間や日数で考えるのが一般的な考え方です。家族の在宅時間が増えた、本業も在宅勤務になったなど使い方が変わったときは、割合を見直してください。契約者が家族の場合の扱いも含めて、判断に迷う場合は専門家に確認するのが確実です。

副業の所得が二十万円以下なら、按分の記録は残さなくてもいいですか？

所得税の確定申告が不要になる目安に当てはまっても、住民税の申告が必要になる場合がありますし、所得の金額そのものが経費の計算によって決まります。按分の根拠や領収書を残しておけば、申告が必要かどうかを確かめるときにも役立ちます。保存期間の目安を参考に、年別にまとめて保管しておくと安心です。

経費の前に、全体像も押さえておく

経費や家事按分は、副業のお金まわりの一部分です。副業を続けていくと、開業届を出すかどうか、収入が会社に知られる仕組みはどうなっているか、といった疑問も出てきます。

開業届と青色申告の話は所得区分の節で、住民税と会社への知られ方の仕組みは申告の節で紹介した記事にまとめています。収入がまだ小さく、そもそも手を広げるか迷っている段階なら、副業収入が少ない時期に見直すこともあわせてどうぞ。経費の考え方は、これらの全体像の中に置いてみると位置づけがはっきりします。

まとめ

• 暮らしと副業の両方に使う費用は家事関連費と呼ばれ、副業に必要だった部分を明らかに区分できる場合に、その部分を必要経費として考える
• 判断では割合の大きさより、区分できる根拠があるかが重視される。業務に必要な部分が五割以下でも、明らかに区分できればその部分は必要経費に入れて差し支えないとされている
• 按分の基準は面積・時間・日数が代表的。費目ごとに基準を一つ決め、根拠メモに元の数字と見直し時期を書いておく
• 会社員の在宅副業では、本業のテレワークの時間や場所を副業の割合に入れない
• 副業が雑所得か事業所得かで、保存や赤字の扱いが変わる。所得税・住民税や、生計を一にする親族への家賃は必要経費にならない
• 領収書・明細・根拠メモを年別に保管し、具体的な判断は税務署・税理士に確認する

※制度や取り扱いは変わることがあり、具体的な判断は税務署・税理士にご確認ください。国税庁の各ページは令和8年4月1日現在の法令等にもとづく内容です。

参照した公式情報（取得日）

• 国税庁 タックスアンサー No.2210 必要経費の知識（2026年10月5日取得）
• 国税庁 所得税基本通達 必要経費等の計算 家事関連費（2026年10月5日取得）
• e-Gov法令検索 所得税法施行令（2026年10月5日取得）
• 国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得（2026年10月5日取得）
• 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（2026年10月5日取得）
• 国税庁 タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度（2026年10月5日取得）
• 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし（2026年10月5日取得）
• 国税庁 確定申告書等作成コーナー（2026年10月5日取得）
• e-Tax 国税電子申告・納税システム（2026年10月5日取得）