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勤務先から年末調整の封筒が配られて、紙を広げたところで手が止まる。扶養の欄、保険の欄、所得の見積額の欄。どこにも「副業」という言葉が出てこないのに、副業の収入をどこかに書かなければいけない気がしてしまう。書かないと申告漏れになるのか、書いたら会社に知られるのか。そのどちらでもない答えを探して検索している人が、この記事の読者だと思います。
先に結論を書きます。年末調整の書類に、副業の収入そのものを書く欄は原則ありません。 ただし例外が2つあって、そこを押さえないまま出すと、あとで確定申告のときに食い違いが出ます。
この記事では、①自分の副業がどの形に当たるのか ②勤務先に出す3種類の書類のどこに副業が関係するのか ③令和8年分で変わった点のうち副業をしている人に効くところ ④年末調整では終わらない部分をどう確定申告へ渡すのか、の4つを順番に片づけます。
なお、税額そのものの計算や、あなたの副業が雑所得か事業所得かという個別の判断には踏み込みません。そこは事情で答えが変わる領域なので、迷う論点は勤務先の総務ではなく税務署か税理士に確かめる、という線を記事の中でも引いておきます。
結論：年末調整の書類に、副業の収入を書く欄は原則ない
年末調整は、その勤務先が1年間に払った給与について、毎月の給与から引かれていた所得税を精算する手続きです。精算の対象は自社の給与だけで、他社から受け取った給与や、業務委託の報酬を集計する仕組みにはなっていません。
だから「副業の売上はどこに書くのか」という問いには、そもそも対応する欄がありません。これは隠しているのではなく、制度の役割の外にあるという意味です。
そのうえで、副業をしている人が触ることになる例外が2つあります。
- 基礎控除申告書などの「合計所得金額の見積額」 — 副業の売上ではなく、副業の所得を含めた見積りを書く欄です
- 副業が2か所目の給与である場合の、扶養控除等申告書の出し先 — どちらの勤務先に出すかで、副業先での税金の引かれ方が変わります
追うべきものはこの2つだけです。残りの欄は、副業があってもなくても書き方は変わりません。
まず、自分の副業がどの形かを決める
書き方が変わるのは「副業をしているかどうか」ではなく「副業がどの形か」です。形は大きく3つに分かれます。判定の手がかりは、契約の形と年明けに何が届くかです。
① 2か所目の給与（アルバイト・パート）
どこかに雇われて、時給や月給で給料をもらっている形です。年明けに副業先から源泉徴収票が届きます。3つの形のうち、書類の扱いがいちばん変わるのがこの形です。扶養控除等申告書をどちらに出すかという問題が、ここだけで発生します。
② 業務委託の報酬（雑所得）
クラウドソーシングでの受注、執筆、デザイン、動画編集など、雇用ではなく仕事単位で請け負う形です。源泉徴収票は届きません。報酬の支払調書が送られてくることもありますが、送付は義務ではないので、来ないことも普通にあります。
この形で大事なのは、手元に入った金額がそのまま所得ではないという点です。所得は収入から経費を引いた残りです。在宅副業の経費と家事按分の分け方で費目ごとの分け方を整理しているので、経費がまだ固まっていない人は先にそちらを見てから見積りに戻ってください。
③ 事業所得
開業届を出し、継続的・反復的に行っている形です。②の雑所得との線引きは、事業としての規模や継続性で判断されるため、ここで基準を自作することはしません。自分がどちらなのか決めかねている人は、副業の開業届を出すべきかの判断手順で、出す・出さないで何が変わるかを確認するのが先です。
形がどうしても決めきれないときは、支払元に「源泉徴収票が出ますか、それとも支払調書ですか」と聞くのがいちばん早い確認方法になります。源泉徴収票が出るなら①、出ないなら②か③です。
この2つは名前が似ていますが、意味が違います。源泉徴収票は「あなたに給与を払いました」という書類で、雇用関係があることの裏返しです。支払調書は「あなたに報酬を払いました」という書類で、こちらは給与ではありません。年明けにどちらが届いたかで、自分がどの形で働いていたのかが事後的にも確認できます。
なお、副業を複数かけもちしている人は、形ごとに分けて考えてください。本業の給与＋アルバイト＋クラウドソーシングという組み合わせなら、①と②が同時に存在する状態です。この場合は、①として扶養控除等申告書の出し先を決めたうえで、②の所得も含めて見積額を出すことになります。
書類3種 × 副業の形3つ：どこに関係するかの早見表
勤務先から配られるのは、たいてい次の3種類です。縦が書類、横が副業の形です。
| 書類 | ① 2か所目の給与 | ② 業務委託（雑所得） | ③ 事業所得 |
|---|---|---|---|
| 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 | 本業にだけ出す（副業先には出さない） | 本業に出す（副業は無関係） | 本業に出す（副業は無関係） |
| 給与所得者の基礎控除申告書 兼…（後述の長い名前の書類） | 副業の給与も含めた見積額を書く | 副業の所得を含めた見積額を書く | 副業の所得を含めた見積額を書く |
| 給与所得者の保険料控除申告書 | 副業の数字は入らない | 副業の数字は入らない | 副業の数字は入らない |
表にすると、副業の数字が入るのは真ん中の1種類だけだとわかります。扶養控除等申告書は「出し先」の問題で、数字を書き足す話ではありません。保険料控除申告書には副業の数字は一切入りません。
このあと書類ごとに見ていきますが、その前に手元の環境をひとつ整えておくと作業が速くなります。この時期に手元へ集まる紙は、勤務先に出すものと出さずに自分で持っておくものの2種類が混ざっています。生命保険料の控除証明書は出す側、副業の支払調書や経費の領収書は持つ側です。混ざったまま机に積むと、提出直前にどちらを探しているのかわからなくなります。
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13ポケットにインデックスが付いたタイプなら、「出す」「持つ」で大きく2つに分けたうえで、その中を書類の種類ごとに仕切れます。価格は変動しますが、文房具の価格帯で収まるものです。
扶養控除等申告書：出すのは1か所だけ
正式には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」です。この書類には、1か所にしか出せないという決まりがあります。
出した勤務先では、扶養や基礎控除を織り込んだ金額で毎月の所得税が計算され、12月に年末調整が行われます。出していない勤務先の給与は、その逆です。 控除を織り込まない区分で所得税が計算されるため毎月多めに引かれ、しかもその勤務先では年末調整が行われません。実務では「乙欄」と呼ばれる扱いですが、読者にとっての意味は「副業先では税金が多めに引かれたまま、精算されずに終わる」という一点です。
精算されないぶんは、翌年に自分で確定申告をして取り戻す（または不足を納める）ことになります。副業先で引かれすぎた税金が勝手に戻ってくることはありません。
ここで一点だけ注意があります。副業先から届いた源泉徴収票を、本業の年末調整に出す必要はありません。前職の源泉徴収票を転職先に提出するのは、同じ年に別の会社を辞めて移った場合の話で、副業として並行している給与はこれに当たりません。副業先の源泉徴収票は自分で保管し、翌年の確定申告で使います。
どちらに出すか
原則は給与の多い方、つまり主たる勤務先です。会社員が副業でアルバイトをしているなら、本業に出すのが通常の形になります。
副業先から「これも出して」と言われたら
副業先の担当者が、全員に一律で配っていることがあります。すでに本業に出していることを伝えて、提出を見送るのが基本です。白紙に押印だけ求められるようなケースも、応じないほうが安全です。
誤って2か所に出してしまった場合
気づいた時点で副業先に連絡し、年末調整をしないよう伝えます。すでに年末調整が済んでしまっていた場合は、確定申告で所得税を精算する形で整えることになります。どの方法で直すかは状況によって変わるので、ここは税務署か税理士に確認してください。
基礎控除申告書 兼…：「合計所得金額の見積額」に副業の所得を入れる
3種類のうち、副業の数字が入るのはこの書類だけです。令和8年分の正式名称は長く、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」 です。配られた紙の中でいちばん名前が長いもの、と覚えておけば探せます。
この欄の役割は「報告」ではなく「判定」
「合計所得金額の見積額」は、副業の売上を会社に報告させるための欄ではありません。控除額を決めるための判定に使う欄です。たとえば配偶者控除・配偶者特別控除は、申告する本人の合計所得が900万円以下かどうかで区分が分かれます。その判定に、給与以外の所得も含めた合計が必要になるという構造です。
役割が判定なので、副業の内訳を細かく書かせる形にはなっていません。入るのは合計の金額です。
書くのは「収入」ではなく「所得」
ここを間違えると数字が大きくずれます。書くのは副業の所得、つまり収入から経費を引いた残りです。業務委託で年間30万円を受け取り、通信費や機材などの経費が8万円なら、入れるのは22万円のほうです。
経費の積み上げがまだできていない人は、前年の実績や、月あたりの平均から見積って構いません。桁が増えるとレシートの山で暗算が合わなくなるので、合算は手を動かして確かめたほうが早いです。
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給与と副業を合算する場面では桁があふれやすいので、12桁あるデスクサイズの電卓だと数字が収まります。スマートフォンの電卓でも足りますが、紙の横に置いて打てるかどうかで作業の速さは変わります。
「見積額」なので、確定していなくてよい
年末調整の書類が配られるのは10月から11月ごろで、その時点では12月分の給与も副業の売上も確定していません。この欄は名前のとおり見積りなので、それまでの実績から見込みで書けば足ります。
提出後に実際の金額とずれても、書類を出し直す必要はないのが通常の扱いです。ずれが大きい場合は、確定申告の段階で正しい数字に精算されます。
「少額だから書かない」という自己判断はしない
副業の所得が20万円以下なら確定申告が不要になる場合があることと、この欄に書かなくてよいことは、同じ話ではありません。 税理士に寄せられる相談でも、「住民税の申告でだけ出すから基礎控除申告書には書かない」という進め方について、是とは答えられないという回答が見られます。
見積額の欄は正直に書いておく、という前提で考えてください。金額の大小で記載の要否を自分で切り分けると、あとで確定申告や住民税の修正が必要になったときに、どの数字を出していたのかがわからなくなります。判断に迷う場合は、勤務先の総務ではなく税務署か税理士に確かめるのが筋です。
保険料控除申告書：副業とは別だが、令和8年分で欄が増えた
「給与所得者の保険料控除申告書」には、副業の数字は入りません。生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済等掛金を書く書類です。
それでもこの記事で触れるのは、令和8年分から23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の上限が広がり、申告書にその判定欄が追加されたからです。対象は新契約の生命保険料で、上限は6万円になります。国税庁の「年末調整のしかた」では、この特例は令和8年分と令和9年分の措置とされています。年齢は原則としてその年の12月31日時点で見ます。
ただし、一般・介護医療・個人年金の3区分を合計した上限は変わりません。一般の枠だけが広がる形なので、3区分をすでに上限まで使っている人には差が出ません。住民税の側にこの特例はありません。
副業で所得が増えると、控除をひとつ取りこぼしたときの影響がそのぶん大きくなります。該当しそうな人は、この欄を空欄のまま出さないようにしてください。
令和8年分の変更点のうち、副業ありの人に効くところ
令和8年分の年末調整は変更点が多い年です。ここでは制度の全体解説はせず、副業をしている会社員に効くところだけを3つに絞ります。
① 基礎控除の引上げ
基礎控除は本則が62万円に引き上げられました。さらに、合計所得の水準に応じて上乗せが付く仕組みがあり、水準によって上乗せ額が変わります。上乗せの区分は細かいので、ここでは金額の内訳までは追いません。
副業ありの人にとっての意味は、見積額の欄に書いた合計所得が、控除額そのものに関わるという点です。だからこそ見積りを雑にしない価値があります。
② 給与所得控除の最低保障額が74万円に
給与所得控除の最低保障額は74万円になりました。ただしこの引上げで影響が出るのは、1年間の給与収入が220万円以下の人に限られます。 それを超える人の控除額は変わりません。
つまり本業の給与が十分にある会社員には効きません。効くのは、副業が2か所目の給与で、その収入が小さい側です。副業先の給与が年間で数十万円という規模なら、ここが関係してきます。
③ 扶養親族等の所得要件が62万円（給与収入136万円）に
扶養親族等の所得要件も引き上げられ、合計所得62万円以下、給与収入だけなら136万円以下になりました。
これが効くのは、自分が副業をしている場合よりも、扶養している家族が副業をしている場合です。配偶者や子の副業収入が増えて扶養から外れるかどうかの線が動いているので、扶養控除等申告書の扶養欄を去年の紙を見ながら写すのは避けてください。
この3つ以外にも改正はありますが、年末調整の記入行為に直接効くのはここまでです。正確な金額や様式の記載要領は、国税庁の令和8年分 年末調整のしかた（手順などの説明）で確認してください。
副業が会社に知られるとしたら、年末調整ではなく住民税
ここまで見たとおり、年末調整の書類に副業の収入を書く欄はありません。見積額の欄に入るのは合計の金額だけで、「副業でいくら稼いだか」が内訳として伝わる作りにもなっていません。つまり、年末調整の書類が発覚の経路になるわけではないということです。
実際に会社側の知るきっかけになりやすいのは住民税の通知です。仕組みと、普通徴収を選ぶ場合の限界は副業が会社にバレる経路と住民税の普通徴収の選び方にまとめています。
この記事では「知られないための書き方」は扱いません。見積額の欄を空けておくことで何かを回避しようとすると、確定申告や住民税の段階で整合が取れなくなります。副業の可否は就業規則の問題として先に片づけ、書類は正直に書く、という順番にしてください。
年末調整で終わらない部分を、確定申告へ渡す
年末調整が済んでも、副業をしている人の手続きは終わりません。終わらない部分は次の3つです。
- 2か所目の給与。扶養控除等申告書を出していない勤務先の給与は、多めに引かれたまま精算されていません
- 業務委託の報酬・事業所得。年末調整の対象は給与なので、この収入は最初から対象外です
- 年末調整で扱えない控除。医療費控除や、ワンストップ特例を使わなかったふるさと納税などは、年末調整では処理できません
確定申告が必要になる条件は、所得の種類や金額、ほかに申告する控除があるかで変わります。線引きは国税庁の案内か税務署で確認してください。この記事で「あなたは必要／不要」を断定することはしません。
年明けに揃えるものは、形によって決まります。①の2か所目の給与があるなら、本業と副業先の源泉徴収票を両方。②③なら、1年分の売上の集計と経費の集計。そして年末調整で出しきれなかった控除があるなら、その証明書です。年末調整に出した控除証明書は勤務先に渡したままなので、確定申告でもう一度使うものは最初から分けておく必要があります。
準備として実質的な効果があるのは、副業の売上と経費を月ごとに集計できる状態にしておくことです。12月にまとめて1年分のレシートを並べると、どの月の経費なのかが追えなくなります。白色申告の範囲から始めたい人向けの申告ソフトもあるので、紙とレシートだけで管理している人は選択肢として見ておくとよいと思います。
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書類は「出す」と「自分で持つ」の2つに分けて置く
10月から12月は、性質の違う紙が同時に手元へ集まります。生命保険料の控除証明書、地震保険料の控除証明書、小規模企業共済等の掛金証明書は勤務先に出す側。副業の支払調書、経費の領収書、クラウドソーシングの明細は出さずに自分で持つ側です。
先に2つに分けてしまえば、提出直前に「どちらを探しているのか」で迷う時間がなくなります。そのうえで、出す側は書類の種類ごと、持つ側は月ごとに仕切っておくと、確定申告のときにそのまま使えます。
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インデックス付きで自立するタイプは、机の上に立てたまま出し入れできます。「出す」「持つ」の2分けに、その中の仕切りまで一度で用意できるのが13ポケットのタイプです。
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年をまたいで残す側には、背表紙で中身を識別できるタイプが向きます。確定申告が終わったあとも棚に並べたまま何が入っているかがわかるので、翌年の見積りのときに前年の数字を引っ張り出せます。
書類をいつまで残す必要があるか、電子で保存する場合に何が求められるかは、それ自体で別の論点になるので、ここでは踏み込みません。まずは今年の紙が散らない状態を作るところまでで十分です。
作業する場所そのものが固まっていない人は、副業デスク環境の作り方から環境を整える順番を確認してみてください。
よくある疑問
Q. 副業の所得が20万円以下でも、見積額の欄に書くのですか。
A. 書いておくのが前提です。確定申告が不要になる場合があることと、この欄への記載の要否は別の話で、金額の小ささを理由に書かない進め方を是としない見解があります。迷う場合は税務署か税理士に確認してください。
Q. 副業先から扶養控除等申告書を出すように言われました。
A. すでに本業に出していることを伝えて見送ります。この書類は1か所にしか出せないもので、2か所で年末調整が行われると、あとで直す手間が増えます。白紙への押印だけを求められた場合も、応じないほうが安全です。
Q. 年末調整のあとで、副業の所得が見積りと大きくずれました。
A. 年末調整の書類を出し直す必要はないのが通常です。ずれは確定申告の段階で精算されます。ただし確定申告の必要があるかどうかは、ずれた後の金額で判断することになります。
まとめ：書く欄は2つ、それ以外は確定申告に回す
副業をしている会社員が年末調整で押さえるのは、結局この4行です。
- 年末調整の書類に、副業の収入そのものを書く欄はない
- 触るのは基礎控除申告書等の「合計所得金額の見積額」と、2か所目の給与がある場合の扶養控除等申告書の出し先の2つだけ
- 見積額に入れるのは収入ではなく所得（収入−経費）。見積りでよいが、金額の小ささを理由に書かない判断はしない
- 年末調整で終わらない部分（2か所目の給与・業務委託・事業所得・年末調整で扱えない控除）は確定申告へ回す
今日やることに落とすなら、副業の形を決める → 年明けに源泉徴収票が届く相手かどうかを確認する → 収入と経費から所得を見積もる → 手元の紙を「出す」「持つ」に分けて置く、の4つです。来年の秋も同じ紙が配られます。今年のうちに分け方を決めておけば、次は見積りの数字を入れ替えるだけで終わります。
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