フリーランス法は副業の会社員も対象？自分と相手の2段階で確かめる

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副業で業務委託の仕事を受けていると、こんな状態に心当たりがあるのではないでしょうか。

• 発注の連絡はチャットで来たけれど、条件を書いた書面やメールは届いていない
• 請求書は月末でよい、入金はそのあと2か月くらいになると言われたが、それが普通なのか分からない
• フリーランス法という法律ができたのは知っているが、会社員の副業にも関係があるのか自信がない

この記事は、業務委託の仕事を受けている側の立場で書いています。発注する会社が守るべき義務の一覧ではなく、受けている人が「自分はこの法律の対象なのか」「対象だとして、いま何を確かめればいいのか」を順番に決められるようにまとめました。

読み終えると、次の4つがはっきりします。

1. 会社員のまま副業で業務委託を受けている人も、対象になり得ること
2. ただし相手がどの区分の事業者かによって、守られる範囲が変わること
3. 契約前・納品後・入金前の3回に分けて、何を確かめればいいか
4. 条件の明示が来ないときに、どう頼み、どこに相談できるか

なお、この記事の定義・日数・期日は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が公開しているリーフレットとパンフレットの表記に合わせています。参照した資料は最後にまとめました。自分の取引が微妙だと感じたら、公的な資料と窓口で確かめるのが確実です。

従業員を使っていない個人なら、副業の会社員も対象になり得ます

フリーランス法（正式には特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、2024年11月1日に施行されました。守られる側として法律が想定しているのは「特定受託事業者」と呼ばれる立場です。

公正取引委員会などのパンフレットでは、特定受託事業者を「業務委託の相手方である事業者」のうち、次のどちらかに当たるものとしています。

1. 個人であって、従業員を使用しないもの
2. 法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの

ここで注目したいのは、この定義のどこにも「会社に雇われていないこと」が出てこないという点です。本業で会社員として働いていても、副業では事業者の立場で業務委託を受けているなら、この定義に当てはまる可能性があります。実際、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のリーフレットにも、特定の事業者に従業員として雇用されている個人が、副業で行う事業について事業者として他の事業者から業務委託を受けている場合は、この法律の「フリーランス」に当たると書かれています。

つまり「自分は本業があるから、フリーランス向けの法律は関係ない」と考えて読み飛ばすのは、もったいない判断になります。

もうひとつの前提は、対象になる取引が事業者間（BtoB）の業務委託だということです。会社や個人事業者から仕事として受けている依頼は入りますが、個人が消費者として私的に頼んでいる仕事は入りません。この線引きは後の章でもう一度扱います。

この章で押さえたいのは、次の一点だけです。副業かどうかではなく、従業員を使っていない事業者として業務委託を受けているかで判定される、ということです。

自分が対象か：4つの質問で確かめる

ここからは具体的な判定に入ります。次の4つの質問に順番に答えてください。すべて通れば、特定受託事業者に当たる方向で考えて差し支えありません。

質問1：相手は事業者ですか

発注してきた相手が会社や個人事業者であれば、事業者間の業務委託です。この場合は先に進みます。

一方、知人が個人として、仕事ではなく私的に頼んできた依頼（たとえば友人が自分の趣味のサイトを作ってほしいと頼んできたような場合）は、相手が消費者の立場なので、この法律の枠外です。報酬が発生していても変わりません。

判断に迷うのは、相手が「副業で事業をしている個人」の場合です。相手が事業として依頼しているのかどうかは、請求書の宛名・屋号の有無・経費として処理するかどうかなどが手がかりになります。はっきりしないときは、相手に「これは事業としての発注ですか」と確かめるより、条件を書面で残してもらうことを優先したほうが実益があります。

質問2：受けているのは業務委託ですか

成果物を納めたり、役務を提供したりして報酬を受ける形であれば業務委託です。

これに対して、シフトに入って時間で働き、指示を受けながら作業するアルバイトは雇用契約です。雇用であれば、この法律ではなく労働基準法などの労働法が守る領域になります。副業がアルバイトの人は、この記事の対象から外れます。

質問3：自分は従業員を使っていませんか

ここが定義の中心です。公正取引委員会などのパンフレットでは、「従業員を使用」とは1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇用することと説明されています。短時間・短期間など一時的に雇う人は、ここでいう「従業員」に含まれません。また、事業に同居の親族だけを使っている場合は、これに当たらないとされています。

もうひとつ見落としやすいのが派遣です。派遣先として、この基準に当たる派遣労働者を受け入れている場合も「従業員を使用」に含まれます。自分では雇っていないつもりでも、人を受け入れて手伝ってもらっている人は、この点も確かめておきましょう。

副業で受けている人の多くは、そもそも誰も雇っていないはずです。その場合、この質問は問題なく通ります。

質問4：一人法人なら、代表者以外に役員がいませんか

副業のために法人を作っている場合は、代表者が自分だけで、他に役員も従業員もいないことが条件です。家族を役員に入れている場合は、定義から外れる可能性があります。

4つの質問を通ったら

ここまで通れば、受ける側としては対象に当たる方向で考えてよい、ということになります。開業届を出しているかどうかは、この判定そのものには出てきません。ただ、事業として受けていることを整理する意味では無関係ではないので、迷っている人は副業の開業届は出すべき？出す・出さないで変わることと判断の手順も合わせて読んでおくと、自分の立場を説明しやすくなります。

相手の区分で、守られる範囲が変わります

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。

自分が特定受託事業者に当たるとしても、相手がどちらの区分の発注者かによって、相手に課される義務の範囲が変わります。発注側は次の2つに分かれます。

• 特定業務委託事業者：個人であれば従業員を使用する人、法人であれば2人以上の役員がいるか従業員を使用する法人
• 業務委託事業者：フリーランスに業務委託をする事業者全般。このうち特定業務委託事業者に当たらない発注者（従業員を使っていない個人や一人法人。フリーランスに仕事を回すフリーランスも含まれます）は、こちらの区分だけに当たります

以下の表と本文の「業務委託事業者」は、この「特定業務委託事業者に当たらない発注者」の意味で使います。

公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のリーフレットでは、従業員を使用していない発注者に課されるのは取引条件の明示義務だけと整理されています。支払期日の60日以内のルールや、募集情報の的確表示、ハラスメント対策などは、従業員を使用している発注者（特定業務委託事業者）に課される義務です。

相手の区分ごとに、発注側にその義務があるかどうかを表にすると、次のようになります（見出しは「事業者」を省いた区分名、「あり」は義務が課される、「なし」は課されないという意味です）。

守られる内容	特定業務委託	業務委託
取引条件の明示	あり	あり
報酬の支払期日（受領日から60日以内）	あり	なし
禁止行為（受領拒否・報酬の減額・返品など）	あり※	なし
募集情報の的確表示	あり	なし
ハラスメント対策（相談体制の整備など）	あり	なし
育児・介護との両立への配慮	あり※	なし
中途解除の事前予告・理由開示	あり※	なし

※は、業務委託の期間に条件があるもの（内容は後の「期間の条件もあります」で説明します）。

読者にとっての意味：個人からの再発注では60日を当てにできない

この表から出てくる実用的な結論はひとつです。相手が従業員のいない個人事業者の場合、支払期日のルールは当てにできません。

副業で受ける仕事では、「知り合いのフリーランスから一部を回してもらう」という形がよくあります。その相手が一人で活動している人なら、明示義務はあっても支払期日の義務はない区分に入る可能性があります。この場合、入金時期を守ってもらう根拠は法律ではなく取り決めそのものになります。だからこそ、条件を書いたもので残すことが、実質的な自衛の手段になります。

相手がどちらの区分かは、どう見分けるか

相手の従業員の有無は、聞かなくても見当がつく場合があります。

• 会社なら、公式サイトの会社概要に従業員数が載っていることがあります。求人を出しているかどうかも手がかりです
• 法人の登記上の役員構成は、法人番号や商号から公表情報で確認できる場合があります
• 個人の屋号で活動している相手なら、「一人でやっている」と本人が書いていることも多いです

とはいえ、取引のたびに相手の内情を調べるのは現実的ではありません。分からないときは「明示義務だけの相手」だと考えて備えるのが安全です。そう考えておけば、支払期日を取り決めとして決めて文字で残すという行動になり、相手がどちらの区分でも損をしません。

区分を確かめるために時間を使うより、どちらでも通用する備えをしておくほうが実用的です。

期間の条件もあります

義務のうちいくつかには、取引の期間による条件が付いています。

• 禁止行為（受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しの7つ）の対象になるのは、1か月以上の業務委託です（契約の更新により1か月以上続くことになるものを含みます）
• 中途解除・不更新の事前予告（原則として30日前まで）と理由の開示、育児や介護との両立への配慮は、6か月以上の業務委託が対象です

単発の小さな仕事では、禁止行為の規定まで及ばない場合があるということです。逆に、半年以上続いている取引なら、途中で切られるときに予告や理由の開示を求められる立場にあるということでもあります。

なお、発注側の区分は従業員と役員の有無で決まり、定義に資本金の額は出てきません。相手が小さな会社でも、従業員を使っていれば特定業務委託事業者に当たります。「小さい会社だから仕方ない」と考える必要はありません。

「対象だと思ったのに外れる」3つのパターン

判定を通ったつもりでも、次の3つに当たると話が変わります。先に潰しておきます。

パターン1：相手が消費者として頼んでいる

質問1で触れたとおりです。事業としての発注ではなく、個人が私的に頼んでいる依頼は対象外です。知人からの頼まれ仕事が多い人は、どれが事業者からの発注かを区別しておくと、確かめる相手を絞れます。

パターン2：自分が従業員を使っている

週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる人を雇っていれば、自分は特定受託事業者に当たりません。副業が育って人を雇い始めた段階で、立場が変わる可能性があるということです。

パターン3：実態が労働者にあたる

これが、副業の会社員にこそ必要な線引きです。

契約書の名前が「業務委託契約書」であっても、働き方の実態が労働者に当たると判断される場合には、この法律ではなく労働基準法などの労働関係法令が適用される、と公正取引委員会などのリーフレットに書かれています。実態として労働者に当たるかどうかは、たとえば次のような点から見られます。

• 作業の進め方について、具体的な指揮命令を受けているか
• 働く時間・場所が決められていて、拘束されているか
• 仕事を引き受けるかどうかを自分で選べるか
• 他の人に代わってもらうことが許されているか

副業では、本業に近い業務を同じような進め方で受けることが多く、この線に近づきやすい傾向があります。もし「業務委託という名前だけれど、実際には時間を指定されて指示どおりに作業している」状態なら、フリーランス法の枠だけで考えるのは適切ではありません。労働者として扱われるべき状況かもしれない、という視点を持っておいてください。

ちなみに、本業の勤務先に副業が伝わる経路の話は、この法律とは別の論点です。そちらが気になる人は副業が会社にバレない？住民税の仕組みと普通徴収の選び方・その限界で分けて確認してください。

契約前に確かめること：取引条件の明示

ここからは、実際の取引で確かめる内容を3つのタイミングに分けます。まずは契約前です。

明示は「直ちに」「書面か電磁的方法で」

発注側は、業務委託をした時点で、取引条件を書面または電磁的方法（電子メール、SNSのメッセージ、チャットツールなど）で直ちに明示する義務があります。これは、相手が従業員を使っていない事業者（業務委託事業者）であっても課される義務です。つまりどの区分の相手からの発注でも、条件の明示は求めていいということになります。

明示する取引条件は、公正取引委員会などのリーフレットで次のように挙げられています。

• 業務の内容
• 報酬の額
• 支払期日
• 発注事業者・フリーランスの名称
• 業務委託をした日
• 給付を受領する日／役務の提供を受ける日
• 給付を受領する場所／役務の提供を受ける場所
• （検査をする場合）検査を完了する日
• （金銭以外の方法で支払う場合）報酬の支払方法に関する必要事項

受ける側として最低限そろっているか見たいのは、最初の3つ（業務の内容・報酬の額・支払期日）と、納品の日と場所です。ここが空欄のまま進んでいる案件は、後から何を約束していたのかを確かめようがなくなります。

募集を見て応募した案件は、募集の内容もあわせて残す

クラウドソーシングや求人のような形で募集を見て応募した案件では、募集情報そのものも記録として残しておくと役に立ちます。従業員を使用している発注者（特定業務委託事業者）には、広告などで業務委託の募集情報を出すときに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないという義務があります（募集を終えたり内容を変えたりした場合は、速やかに掲載をやめるか最新の内容に更新する必要があるとされています）。

募集ページは、契約後に差し替えられたり消えたりします。応募した時点の条件（報酬の目安・作業範囲・納期）をスクリーンショットとテキストの両方で残しておくと、後から「募集と違う」と感じたときに比べる材料になります。

メールで受け取ったあとでも、書面の交付を求められます

電磁的方法で明示を受けたあとに、受けた側が書面の交付を求めた場合、発注側は遅滞なく書面を交付する必要があるとされています（フリーランスの保護に支障が生じない場合などの例外はあります）。「メールだけだと不安」という場合は、求めてよい立場にあるということです。

いちばん危ないのは「口頭だけ」

パンフレットでは、電磁的方法にSNSのメッセージやチャットツールも含まれると説明されています。チャットでの発注でも、条件が特定できる形で残っていれば明示として扱われ得るということです。逆に、打ち合わせの口頭だけで進んだ案件は、後から何も確かめられません。危ないのはチャットかメールかという手段ではなく、残っていないことです。

実務としては、次の形にしておくと後で効きます。

• スクリーンショットではなく、本文の文字が検索できる形で残す（メールはそのまま保存、チャットはテキストをコピーしてPDFや文書ファイルに貼る）
• 案件ごとに入れ物を決めて、そこに「条件の明示」「請求」「入金の記録」をまとめる

紙の控えや印刷した発注書がある人は、取引先ごとに仕切れるジャバラ式のドキュメントボックスがあると、1案件を1か所に閉じられます。下のリヒトラブのnoie-styleはA4ヨコ型で12仕切り（13ポケット）、分類シールが付いているので、ポケットに取引先名を書いておけば、年末にまとめて見返すときにも探さずに済みます。

納品後に確かめること：受領日と支払期日

納品した後に効いてくるのが、支払期日のルールです。

受領日から60日以内、かつできる限り短い期間

報酬の支払期日は、給付を受領した日から起算して60日以内で、かつできる限り短い期間内に定める必要があるとされています。起算点が「受領した日」なので、いつ受領されたかが分からないと、期日も分からないことになります。

だから納品後にやることは、受領日を自分の側で押さえておくことです。

• 納品したメールの送信日時を残す
• 相手からの受領連絡（「受け取りました」の返信や検収の通知）を同じ案件の場所に保存する
• 相手の受領連絡が来ない場合は、納品から数日後に「お手元に届いていますか」と一度確認する

「60日以内」という書き方では日付が決まりません

公正取引委員会などのパンフレットでは、支払期日は具体的な日を特定できるよう定める必要があり、「まで」「以内」という記載では、いつが支払期日なのか特定できないため支払期日を定めているとは認められない、と説明されています。一方で、毎月の特定日に締めて支払う月単位の締切制度（たとえば毎月末日締め・翌月末日払い）は認められています。「受領した後60日以内」は「受領した後2か月以内」として運用されるため、31日まである月も30日までの月も同じ1か月として考えます。

受ける側の行動に落とすと、こうなります。契約の段階で締め日と支払日を日付で聞いておく。「月末締め翌月末払い」のように言われたら、その案件の納品月に当てはめて、自分のカレンダーに入金予定日として書いてしまうことです。

期日を聞いておくこと自体は、相手を疑う行為ではありません。経理の処理を確かめる事務的な質問として、普通に聞ける内容です。

机の上で予定を見る習慣がある人は、マス目に予定を書き込める卓上カレンダーに「納品日」と「入金予定日」をセットで書いておくと、過ぎたことに気づけます。スマホのカレンダーだけだと、通知を消した時点で忘れてしまうことがあります。下のカレンダーはイラスト入りですが、日付のマス目が書き込みやすいタイプで、裏面が各月のメモページになっているので、その月に納品した案件名を並べておく使い方もできます。

入金前に確かめること：期日を過ぎたらどうなるか

入金予定日が近づいたら、確かめることは2つです。期日の扱いと、過ぎたときの考え方です。

期日を決めていなかった場合、長すぎる期日を決めた場合

公正取引委員会などのパンフレットでは、次のように整理されています。

• 支払期日を定めなかったときは、物品等を実際に受領した日が支払期日になる
• 受領日から起算して60日を超えて定めたときは、受領日から起算して60日を経過する日が支払期日になる

つまり、契約書に長い支払サイトが書かれていても、法律の上では60日に引き直される扱いになります。これは相手が特定業務委託事業者の場合の規定ですが、考え方として「書いてあるから従うしかない」わけではないと知っておくだけでも、交渉の余地が見えてきます。

再委託のときだけの特例

例外として、元委託者から受けた業務の全部または一部をフリーランスに再委託した場合には、再委託である旨などの必要事項を明示したときに限り、元委託支払期日から30日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定められる特例があります。これは発注側が使える特例なので、受ける側としては「相手がこの特例を前提に期日を決めていないか」を見る観点になります。直接の発注にこの特例は使えない、という点も押さえておきたいところです。

入金の確認は「予定日に見る」形にする

入金は「入ったかどうか」を気にし続けるのではなく、予定日を先に書いておき、その日に見る形にすると負担が減ります。副業の案件数が増えると、記憶で追うのは現実的ではありません。

請求書の発行と入金の照合まで含めてソフト側に記録を残しておくと、年明けの申告のときに取引ごとの履歴をそのまま使えます。入金が遅れている案件を一覧で見つけやすくなる点も、副業で複数の取引先を持つ人には実益があります。

入金の記録は、そのまま年明けの所得の計算につながります。報酬の入金と、その案件にかかった費用をどう対応させて残すかを決めていない人は、在宅副業の経費と家事按分｜費目別の分け方・按分基準と記録の残し方で記録の粒度を先に決めておくと、入金の記録を残す目的がはっきりします。

そもそも副業の所得がいくらから申告が必要になるのかが曖昧なままだと、記録をどこまで付けるかも決めにくくなります。自分が申告の対象になるかを先に確かめておきたい人は、副業の確定申告はいくらから｜収入ではなく所得で見る5つの確認を読んでおくと、入金の記録をどこまで付ければよいかの見通しが立ちます。

明示が来ない・入金されないときの頼み方と相談先

ここまでの確認で「明示が来ていない」「期日を過ぎている」と分かったとき、どう動くかです。

まずは相手に求める

いきなり窓口に相談する前に、相手に求めるのが順番です。責める形にしないほうが、仕事を続けながら直してもらえます。

たとえば、次のような依頼の形があります。

お世話になっております。先日ご依頼いただいた件について、業務の内容・報酬の額・支払期日を記載したものをメールでいただけますでしょうか。フリーランス法で取引条件の明示が定められているため、こちらの記録としても残しておきたく、お願いできますと助かります。

ポイントは3つです。制度の名前を添えて事務的な依頼にすること、求める項目を具体的に挙げること、そして「記録として残したい」という自分側の理由を書くことです。相手の落ち度を指摘する文面にしなくても、必要なものは受け取れます。

窓口は役割が分かれています

相手に求めても直らない場合、相談できる窓口があります。ここで知っておきたいのは、窓口によって扱える範囲が違うことです。

• ルール違反についての申出：条件の明示や支払期日など取引の適正化に関する違反は公正取引委員会・中小企業庁、ハラスメント対策や育児介護への配慮など就業環境の整備に関する違反は都道府県労働局が窓口です。オンラインで申出ができ、オンラインが難しい場合は郵送でも受け付けています。申出の内容に応じて行政機関が報告徴収・立入検査などの調査を行い、発注事業者に指導・助言や勧告をします。勧告に従わない場合は命令・公表の対象になります。目的は、あくまで発注事業者の違反を正すことです
• すでに金銭のトラブルになっている場合：「フリーランス・トラブル110番」は、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる窓口で、相談者の希望により和解あっせんも行っています。法違反かどうかよく分からない段階でも相談できます。報酬が支払われないなど、お金の回収が目的なら、こちらの性格の窓口が向いています

つまり「ルールを守らせたい」のか「お金を回収したい」のかで、入口が変わります。両方必要なら、両方に当たることになります。

電話番号や受付時間は変わることがあるため、ここには書きません。末尾の「参照した公式情報」に載せた各機関のページから、最新の連絡先と申出の方法を確認してください。

申出を理由にした不利益な扱いは禁止されています

言い出せない理由として多いのが「次の発注が来なくなるのではないか」という不安です。この点について、窓口に申出をしたことを理由に不利益な取扱いをすることは禁じられています。

もちろん、禁じられていることと実際に起きないことは別です。ただ、申出が制度として用意されていて、報復が禁じられていることを知っているだけでも、最初の一言は出しやすくなります。

取引条件をどうしても直せない相手が複数ある状態なら、取引そのものの組み立てを見直す段階かもしれません。副業収入が少ない時期に見直すこと｜焦って手を広げる前にでは、仕事を増やす前に見る順番を整理しています。

確かめられる状態を作る：記録を1か所に集める

法律が守ってくれる範囲が分かっても、自分の手元に記録がなければ確かめようがありません。最後に、確かめられる状態の作り方を4つの手順にまとめます。

手順1：案件ごとのポケットを作る

取引先ごと、または案件ごとに入れ物を1つ決めます。そこに入れるのは4種類です。

1. 取引条件の明示（メールの印刷、または条件を書き出したもの）
2. 納品の記録（納品日と、受領の連絡）
3. 請求書の控え
4. 入金の記録

この4つが同じ場所にあると、「条件はこうで、この日に納めて、この日に入った」が1分で言えます。期日を過ぎた案件を相談するときに必要なのは、まさにこの並びです。

手順2：進行中だけを手元に立てる

終わった案件まで手元に置くと、探す時間が増えます。進行中の案件だけを立てて置き、終わったら下げる、という2段階にすると迷いません。アコーディオン式で厚みが伸び縮みするドキュメントスタンドなら、案件の増減にそのまま追従できます。下のものはA4対応で12仕切り、インデックスタグと持ち手が付いているので、進行中の案件を立てたまま持ち出すこともできます。

手順3：「条件待ち」を目に入る場所に置く

いちばん放置されやすいのが、発注は受けたけれど条件の明示が来ていない案件です。これを引き出しの中にしまうと、そのまま納品まで進んでしまいます。

デスクの側面や引き出しの前面など、作業中に視界に入る場所に1枠作って、「条件待ち」をそこに置くようにします。目に入る回数が増えれば、催促するきっかけも増えます。

手順4：年が替わったら箱に下げる

年度や年が替わったら、終わった案件をまとめて箱に移します。取引の記録は、申告や問い合わせのために後から見ることがあるので、捨てずに「探せる形で下げる」のが正解です。フタ付きで中身が見える収納ケースなら、年ごとに分けて積み重ねておけます。下のものはA4サイズ以下の書類やファイルを入れられる日本製のクリアケース（2個セット）で、ホコリを防げるうえ、積み重ねたままでも側面から中身を確かめられます。

紙を増やしたくない場合

紙で持ちたくない人は、PDFにして保存する形でも構いません。その場合も「案件ごとにフォルダを1つ」「ファイル名に日付と取引先名を入れる」という点は同じです。

スマホの標準機能でも書類の撮影とPDF化はできます。枚数が多くて機材を検討する段階になったら在宅で書類を電子化するスキャナーの選び方｜型・速度・解像度と法令要件を参考にしてください。

ファイル名は、先に形を決めておくと迷いません。たとえば「日付（8桁）＋取引先名＋書類の種類」の順に並べる形にすると、フォルダを開いたときに日付順で並び、取引先名で検索もできます。条件の明示・請求・入金の3種類を同じ名前の付け方でそろえるのが要点です。保存のルールを先に決めておけば、あとでまとめて直す手間がありません。

メールやPDFで受け取った請求書・発注書の保存先と名前の付け方を、電子帳簿保存法の面から確かめておきたい人は、電子帳簿保存法で個人事業主がやること｜保存先と名前の決め方も合わせて読んでおくと、案件ごとのフォルダの作り方を一度で決められます。

よくある質問

契約書がなく、メールのやりとりだけです。それでも対象ですか

契約書という文書があるかどうかではなく、業務委託として仕事を受けているかで判定されます。取引条件の明示も、書面に限らず電磁的方法（メールなど）で足りるとされています。ですから、メールのやりとりだけでも対象になり得ます。

むしろ気をつけたいのは、メールもチャットも残っていない口頭のやりとりだけの案件です。その場合は、こちらから内容を箇条書きにして「この内容で進めます」と送り、相手の了解を文字で受け取っておくと、記録になります。

発注元が従業員のいない個人事業者です。60日以内に支払ってもらえますか

相手が従業員も他の役員もいない事業者の場合、課されるのは取引条件の明示義務だけだと整理されています。支払期日の60日以内のルールは、相手が特定業務委託事業者に当たる場合の義務です。

ですから、この相手との取引では期日を取り決めとして決めておくことが実質的な備えになります。「納品月の翌月末日に支払う」のように日付が決まる形で合意し、その内容をメールで残してください。

本業の勤務先から、副業として業務委託を受けました。これも対象ですか

業務委託の形で受けているなら、判定の考え方は同じです。ただし、この形は実態が労働者に近づきやすいという注意点があります。同じ職場で、同じ上司の指示のもと、決められた時間に作業するのであれば、業務委託という契約名であっても労働法の問題として見られる可能性があります。

また、勤務先との関係では就業規則や副業の社内規程も関わります。法律の対象かどうかとは別の確認事項として、先に社内のルールを見ておいてください。

法律で守られていても、言い出すと次の発注が来なくなりそうで不安です

その不安は自然なものです。だからこそ、最初の一手は「違反の指摘」ではなく「条件の明示のお願い」という事務的な形にするのがおすすめです。この記事の依頼文例のように、記録として残したいという自分側の理由を添えれば、相手を責める構図になりません。

そして、窓口に申出をしたことを理由とする不利益な取扱いは禁じられています。順番としては、相手に求める、それでも直らなければ窓口に相談する、という流れで考えてください。

まとめ：確かめる順番と、筆者の判断基準

確かめる順番をもう一度並べます。

1. 自分：従業員を使っていない個人（または一人法人）として、事業者から業務委託を受けているか
2. 相手：従業員や他の役員がいる事業者か、いない事業者か。いない相手なら、守られるのは条件の明示だけ
3. 3つのタイミング：契約前に条件の明示を受け取る、納品後に受領日と支払期日を押さえる、入金前に予定日を確かめる

その上で、筆者が実務の優先順位として置いている基準をひとつ書きます。

法律の言葉で「自分は対象か」を詰めるより先に、条件が書いたもので残っているかを見るほうが早い、という基準です。残っていれば、対象であってもなくても、相手と話す材料があります。残っていなければ、たとえ対象であっても、何がどう約束されていたのかを確かめようがありません。制度は、記録がある人のほうが使いやすくできています。

なお、取引のルールについては下請法の改正など関連する法律の見直しも続いているため、発注側の義務は今後も変わり得ます。年に一度は、自分が受けている取引の条件を見直す時間を取っておくと安心です。

副業の作業環境そのものを整えるところから見直したい人は、副業デスク環境の作り方｜狭い部屋でも「すぐ始められる」配置からも参考になります。記録を置く場所を決めるのは、机の上の設計の一部です。

参照した公式情報（取得日 2026年10月23日）

この記事の定義・日数・期日は、次の公式資料の表記に合わせています。

• フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組 — 公正取引委員会。施行日、執行の分担、フリーランス・トラブル110番の案内
• リーフレット「フリーランス・事業者間取引適正化等法」 — 公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省（令和8年1月改訂）。法律の対象、「従業員」の基準、7つの義務項目と期間の条件
• パンフレット「フリーランス・事業者間取引適正化等法 ここからはじめる」 — 定義、明示の方法、支払期日の定め方と再委託の例外、中途解除の事前予告、違反行為への対応
• フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ — 厚生労働省。就業環境の整備に関する規定と、副業で業務委託を受ける場合の扱い
• フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口 — 厚生労働省。オンライン・郵送での申出方法と問い合わせ先
• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法） — 中小企業庁。法律の主要なポイントと申出窓口

電話番号や受付時間は変わることがあるため、各ページに記載された最新の情報をご確認ください。