業務委託契約書に収入印紙は必要？受ける側が自分で確かめる順番

業務委託契約書に収入印紙は必要？受ける側が自分で確かめる順番 在宅ワーク術

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取引先から業務委託契約書が届いて、署名して返す前に手が止まる。本文の条項はひととおり読めたのに、「収入印紙は貼るのか、貼らないのか」だけが分からない。調べてみると「請負なら必要」と出てくるものの、自分が受けている仕事がその請負に当たるのかどうかが判断できない——副業で業務委託を受けていると、たいてい一度はここで詰まります。

年末から年度末にかけては、来年分の契約を結び直したり、更新したりする話が増える時期です。先に要否の見分け方を持っておくと、契約書が届いてから慌てなくなります。

この記事では、次の3つをまとめました。

  • 収入印紙が必要かどうかが、3つの分かれ道で決まること
  • 必要なとき、いくらになるのかの目安
  • 「必要」と分かったあとに自分の手で行う3つの動作（貼る・消す・残す）

なお、印紙税の判定は契約書の具体的な書きぶりで変わります。この記事は判定の手順をお渡しするところまでで、目の前の契約書についての最終的な結論は、所轄の税務署や税理士に確認してください。

業務委託契約書の収入印紙は、3つの分かれ道で決まる

最初にいちばん大事なことを書きます。収入印紙が必要かどうかは、「業務委託契約書」という表題では決まりません。印紙税は文書の名前ではなく、その文書に書かれている中身で判定されます。だから「業務委託契約書だから不要」も「契約書だから必要」も、どちらも答えになりません。

見るべき分かれ道は3つです。

  1. その報酬は「仕事の完成」に対して払われるか（請負か、委任・準委任か）
  2. 契約書に金額が書いてあるか（第2号文書か、第7号文書か）
  3. 紙で交わすか、電子で交わすか

この3つを上から順にたどると、だいたいの行き先が決まります。

たどった結果 行き先
①が委任・準委任寄り 印紙税の課税文書に当たらない（不課税）方向
①が請負寄り ＋ ②金額の記載あり 第2号文書（請負に関する契約書）＝契約金額に応じた税額
①が請負寄り ＋ ②金額の記載なし 第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）＝1通4,000円。ただし要件と除外あり（第7号に当たらなければ第2号文書の200円）
③電子で交わす 貼る紙そのものが存在しない

ここで結論を1つに決めてしまわず、契約書を手元に開いた状態で、次の節から順に下りていってください。

分かれ道①｜その報酬は「仕事の完成」に対して払われるか

印紙税で「請負」に当たるかどうかの軸は、仕事の完成と報酬が対価の関係にあるかです。国税庁は、完成の有無にかかわらず報酬が支払われるものは請負契約にならないものが多く、おおむね委任に当たると説明しています。

そして、委任・準委任の内容だけを定めた契約書は、請負に関する契約書（第2号文書）に当たりません。国税庁は、相手方の指揮監督下で単に労務だけを供給する「支援業務」のような契約は委任契約に当たり、支援業務等のみについて定めている契約書は課税文書に該当しないと説明しています。管理業務の委託契約について、仕事の完成に対し報酬を支払う旨が定められているとは認められないとして、課税文書に当たらないとした回答もあります（いずれも2026年10月時点で国税庁の資料で確認）。

つまり、分かれ道①で「委任寄り」に出れば、印紙の話はそこで終わる方向になります。順番として最初に置いているのは、そのためです。ただし次に説明する「混ざっている」形には注意してください。

成果物を納めて初めて報酬になるなら、請負寄り

契約書を読んで、次のような書きぶりになっていれば請負寄りです。

  • 記事・デザイン・図面などを納品し、検収を受けてから報酬が発生する
  • プログラムやシステムを完成させて引き渡すことが約束されている
  • 「成果物」「納品物」「完成」「検収」という言葉が、報酬の条件として出てくる

国税庁は、プログラムの設計・開発の契約書について第2号文書に当たるとした照会回答を出しています。「完成した物を渡して対価を受け取る」形は、名前が業務委託でも請負として扱われる方向だと考えておくのが安全です。

作業や時間そのものに報酬が払われるなら、委任寄り

逆に、次のような形は委任・準委任寄りです。

  • 月いくらで、問い合わせ対応や事務処理を継続して引き受ける
  • 指示された業務を行えば、結果の成否にかかわらず報酬が出る
  • 稼働時間や稼働日数が報酬の基礎になっている

注意したいのは、報告書を出していても、それだけで請負になるとは限らない点です。成果報告書を交付して完了するとされている調査業務について、報告書の交付は業務の一環であって、その完成そのものに報酬を支払うものとはいえず、事務処理の過程が重視される委任に当たるとして、課税文書には当たらないとした照会事例があります（東京国税局の文書回答事例）。「毎月レポートを出しているから請負だろう」と早合点しないでください。

1通の中に両方が混ざっているときは、請負として扱われることがある

副業の契約書でいちばん多いのが、この「混ざっている」形です。月額の運用業務が本体なのに、末尾に「別途依頼する制作物については納品をもって完了とする」といった条項が入っている、というような契約です。

国税庁は、請負の事項が併記された契約書や、請負とその他の事項が混然一体として記載された契約書は、印紙税法上は請負契約に該当することになるとしています。民法上の感覚では委任に近くても、印紙税では請負として扱われることがあるわけです。

ですから、「業務委託だから不要」と決める前に、契約書の中に完成を約束している条項がないかを探すという手順を1つ挟んでください。これが分かれ道①の具体的な動作です。

継続して仕事を受けているなら、事業としての位置づけも一度整理しておくと判断がしやすくなります。開業届を出すかどうかで変わることは副業の開業届は出すべき？出す・出さないで変わることと判断の手順にまとめています。

分かれ道②｜契約書に金額が書いてあるか

分かれ道①で請負寄りに出たら、次は金額の記載を見ます。

請負の契約書は、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）の両方に当たることがあります。その場合の振り分けは、契約書に契約金額の記載があるかどうかで決まります。

根拠は、印紙税法の別表第一にある「課税物件表の適用に関する通則」の3イです。条文は「第一号又は第二号に掲げる文書で契約金額の記載のないものと第七号に掲げる文書とに該当する文書は、同号に掲げる文書とし」と定めています。国税庁の質疑応答でも、請負に関するもので記載金額のあるものは第2号文書に、記載金額のないものは第7号文書に所属が決まると説明されています。

ここで、後の税額表にある「第2号文書・契約金額の記載がないもの 200円」との関係を整理しておきます。この200円の行は、第7号文書には当たらない請負の契約書（たとえば継続的な取引の基本を定めたものではない、1回限りの請負の契約書）で金額を書いていないものの税額です。第2号と第7号の両方に当たる契約書で金額の記載がなければ、通則どおり第7号文書になります。

ひとつ先に書いておきます。「金額を書かなければ印紙代が下がる」という考え方はしないでください。金額を書くか書かないかは契約の中身で決まるもので、印紙税のために操作するものではありません。それに、第7号文書にも当たる契約書で記載がなければ1通4,000円になりますから、金額を書いた場合（後述のとおり1万円以上100万円以下なら200円）より高くなることも普通にあります。

金額の記載がある＝第2号文書（請負に関する契約書）

契約金額が書かれていれば、その金額の段階に応じた税額になります。具体的な金額は次の節の表にまとめました。

なお、消費税の課税事業者が作る契約書で、消費税額等が区分して記載されている場合や、税込価格と税抜価格の両方が書かれていて消費税額等が明らかな場合は、その消費税額等は記載金額に含めないとされています。第2号文書はこの扱いの対象です。ただし「税込」とだけ書いた場合は消費税額等が明らかとはいえず、含めた金額で判定されます。また、免税事業者が消費税額等を区分して書いても、その金額は記載金額に含めることになります。自分がどちらに当たるかで変わるところなので、該当しそうなときは税務署に確認してください。

金額の記載がない＝第7号文書（1通4,000円）。ただし要件が5つある

第7号文書は1通につき4,000円です。副業の契約で4,000円は小さくない金額なので、自分の契約書が本当に第7号文書に当たるのかを確かめる価値があります。

国税庁は、第7号文書に当たるには次の要件をすべて満たすものでなければならないとしています。

  1. 営業者の間の契約であること
  2. 売買・売買の委託・運送・運送取扱い・請負のいずれかに関する契約であること
  3. 2以上の取引を継続して行うための契約であること
  4. 目的物の種類・取扱数量・単価・支払方法・損害賠償の方法・再販売価格のうち、1つ以上を定めるものであること
  5. 電気・ガスの供給に関する契約でないこと

ここで副業の人が引っかかりやすいのが(1)です。国税庁は、営業とは利益を得る目的で同種の行為を反復的・継続的に行うことだと説明し、個人の場合、個人商店などの経営者は営業者に当たる一方、医師や弁護士などのいわゆる自由職業者、会社員等は営業者に当たらないとしています。会社員が副業として継続して仕事を受けている場合にどちらに寄るかは、実態で判断される部分になります。この記事ではどちらとも断定できません。4,000円がかかるかどうかの分かれ目なので、迷ったら所轄の税務署に確認するのが確実です。

また(3)の「2以上の取引を継続して行う」も見るところです。一定の日にまとめて契約した数量を何回かに分けて納めるだけのものは1取引に当たる、という例が示されています。反対に、月などの期間を単位として役務を提供する契約は、料金の計算の基礎となる期間1単位ごと、または支払いの都度ごとに1取引として扱われます。月額で継続して受けている仕事は、こちらに当たりやすい形です。

契約期間が3か月以内で、更新の定めがなければ第7号文書から外れる

第7号文書には明確な除外があります。契約書に記載された契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは、第7号文書から除かれます。

更新の定めがある場合も、当初の契約期間に更新後の期間を加えてなお3か月以内であれば、除外として扱われると説明されています。逆に言えば、更新を含めて3か月を超えるなら除外に当たらないということです。

副業で多い「期間1年・自動更新」という契約書は、この除外には入らない方向になります。短い期間で区切れば税額が変わるという話にも見えますが、契約期間は仕事の都合で決まるものです。印紙税のために期間を縮めるのではなく、いま結ぼうとしている契約がどちらに当たるかを確かめるという順番で使ってください。

必要なときの金額の目安

副業で出てくる範囲の税額をまとめます。いずれも国税庁の印紙税額の一覧表・タックスアンサーで2026年10月時点に確認したものです。

文書の種類 契約金額 印紙税額（1通につき）
第2号文書（請負に関する契約書） 1万円未満 非課税
第2号文書 1万円以上100万円以下 200円
第2号文書 100万円超200万円以下 400円
第2号文書 200万円超300万円以下 1,000円
第2号文書 契約金額の記載がないもの 200円
第7号文書（継続的取引の基本となる契約書） — 4,000円

ひとつ注意があります。1万円未満の非課税には例外があります。国税庁の一覧表では、第2号文書と第3号文書から第17号文書とに該当する文書で第2号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が1万円未満であっても非課税文書とならない、とされています。たとえば第7号文書の要件にも当たる請負の契約書で、金額が書いてあるために第2号文書になったものがこれに当たります。金額が小さくても、請負以外の内容が混ざっているときは、この例外に当たらないかを見てください。

300万円を超える段階もありますが、副業で結ぶ契約では出てきにくいので、ここでは載せていません。必要になったら国税庁の印紙税額の一覧表で確認してください。段階は金額で細かく分かれているので、記憶で判断せず表を見るのが確実です。

分かれ道③｜紙で交わすか、電子で交わすか

3つめの分かれ道は、いちばん結果が大きく変わります。電子で交わした契約書には、収入印紙を貼る必要がありません。

理由は、印紙税の仕組みそのものにあります。印紙税の課税対象は、課税物件表の物件名欄に掲げられている「文書」であり、電磁的記録は文書に含まれないとされています。国税庁は、電子署名を付けた注文請書を取引先にメールで送る事例について、印紙税を課さないと回答しています。

ひとつだけ注意点があります。紙の契約書が電子契約を引用している場合、電子側の内容が紙の文書に記載されているものとして判断することはできないとされています。つまり、紙と電子を混ぜた形にすると、紙に書かれている内容だけで判定されます。混ぜるなら、紙に何が書いてあるかをあらためて確認してください。

相手が紙を望むときは、契約前に2つを決めておく

電子にするかどうかは、受ける側だけでは決められません。相手の社内ルールで紙しか使えないこともあります。だから、条件を確認する段で次の2つを一緒に聞いておきます。

  1. 紙で交わすのか、電子で交わすのか
  2. 紙にするなら、印紙代はどちらが持つのか

どちらも、署名して返したあとでは動かせません。報酬額や納期を確認するタイミングで、同じ流れで聞いてしまうのがいちばん楽です。

取引条件を書面やメールで明示してもらうことについては、フリーランス法は副業の会社員も対象？自分と相手の2段階で確かめるも参考にしてください。

「必要」と分かったあとの3つの動作｜貼る・消す・残す

分かれ道をたどって「必要」に行き着いたら、やることは3つです。

①貼る｜どこで買って、どこに貼るか

収入印紙は郵便局などで購入できます。必要な額面が決まってから買いに行けば、使わない印紙を抱えることもありません。

貼る位置については、契約書の余白（表題の近く）に貼るのが一般的です。契約書の文面が読めなくなる場所を避け、次に説明する消印がしやすいように貼ってください。

②消す｜消印は「印章または署名」で行う

意外とつまずくのがここです。印紙は貼るだけでは終わりません。所定の消印をしないと、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税がかかることがあります（金額は後の節でまとめます）。

消印について、国税庁の資料で確認できた範囲を3つ挙げます。

  • 共同で作成した契約書に貼った印紙は、作成者のうちの一の者が消せば差し支えないとされています。相手が消印してくれているなら、自分がもう一度消す必要はありません
  • 消印に使う「印章」には、通常印判といわれるもののほか、氏名や名称等を表示した日付印、役職名や名称等を表示した印を含むとされています。国税庁の質疑応答では、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えないと説明されています
  • 単に「印」と書いたり、斜線を引いただけでは消印になりません。誰が消印したかが一見して分かり、通常の方法では消し去れないことが必要で、鉛筆で署名したような簡単に消せるものは消印になりません（署名する場合は自筆です）

制度の言い方としては「印章または署名で消す」ということになります。名称などを表示したゴム印までは差し支えないとされていますが、それ以外の種類のはんこで迷うときは、税務署で確認してください。

実務の話をすると、契約書に押す印を1本決めておくだけでも手間が減ります。朱肉を使う認印を仕事用に1本用意しておけば、契約書が届くたびに家の中を探さなくて済みます。


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③残す｜印紙を貼った原本は、自分の控えとして残す

契約書を2通作って双方が1通ずつ持つ形なら、印紙を貼った原本が自分の手元にも残ります。これは年単位で保管する書類です。申告のときに探し直さなくて済むよう、受け取った時点で置き場所を決めてしまうほうが結局は手間が少なくなります。

取引先が増えてきたら、ポケットが分かれているファイルに「取引先ごと」で入れていく形が扱いやすくなります。


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こちらは13ポケットのジャバラ式で、インデックスと背表紙が付いていて、自立します。棚や引き出しに立てたまま中身が分かるので、年に何件も契約書が増える人向けです。

年に数件なら、もっと小さいもので足ります。


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A4サイズの13ポケットで、寸法は236×317×25〜300mm。幅が可変で、1ポケットに約160枚入ります。デスクの引き出しに入れておける大きさです。

なお、電子で交わした契約書の保存には、紙とは別のルールがあります。保存先の決め方やファイル名の付け方は電子帳簿保存法で個人事業主がやること｜保存先と名前の決め方で扱っているので、電子中心で受けている方はそちらを先に読んでください。

契約書を交わさないとき｜注文書やメールだけで受けている場合

副業では、そもそも契約書という表題の紙を作らないことも多いはずです。注文書が1枚届くだけ、あるいはメールのやり取りだけで仕事が始まる、という形です。この場合の扱いも押さえておきましょう。

申込書・注文書・依頼書と称する文書は、通常は印紙税の課税対象になりません。ただし、契約の成立を証明する目的で作成される文書は課税対象になります。表題ではなく、その紙が何のために作られたかで決まるという点は、契約書と同じです。

もう少し細かい話もあります。基本契約に基づく申込みであることが書かれていて、一方の申込みで自動的に契約が成立する形の申込書等は、一般的に契約書として扱われます。除かれるのは、相手方が別に請書等を作成することが記載されているものです。その記載がなければ、注文書のほうも課税される向きになります。

そして、請書を作る側も安全ではありません。請負者のみが署名押印した注文請書も、請負契約の成立を証明する文書として第2号文書に当たるとされた例があります。「自分だけが押した紙だから契約書ではない」とは言えないわけです。

読者の動作に落とすと、こうなります。

  • 「契約書」という表題がなくても、その紙が契約の成立を証明する目的で作られているかを見る
  • 自分から請書や受注書を出すときは、その紙が課税文書に当たらないかを先に確かめる
  • メールのやり取りだけで紙を作っていないなら、印紙を貼る紙がそもそも存在しない

貼り忘れ・消印忘れに気づいたとき

過去の契約書を見返して、貼っていなかった・消印していなかったと気づくこともあります。金額は3つに分かれます（いずれも2026年10月時点に国税庁の資料で確認。令和8年4月1日現在の法令等によるものです）。

状況 過怠税
作成の時までに納付しなかった 本来の印紙税額の3倍（納付しなかった額＋その2倍）
所轄税務署長に「印紙税不納付事実申出書」を提出し、その申出が印紙税の調査があったことにより過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでない 1.1倍（納付しなかった額＋その10%）
貼ったが、所定の消印をしなかった 消印されていない印紙の額面に相当する金額

ここで知っておく価値があるのは、真ん中の行です。調査を予知してされたものでない申出であれば、1.1倍で済む仕組みがあるということです。気づいた時点で動くほうが、金額としては軽くなります。

もうひとつ押さえておきたいのが、過怠税は法人税の損金や所得税の必要経費に算入できないという点です。印紙代そのものは一般に経費として扱われるのに、過怠税は経費にならない。つまり、貼り忘れは「払う金額が増える」だけでなく「その分が経費にもならない」という二重の損になります。

印紙代は誰が負担するのか、経費になるのか

最後に、お金の話を整理します。

一つの課税文書を2人以上で共同して作成した場合、共同作成者は連帯して印紙税を納める義務を負います。納税義務は印紙税の全額について各人に成立し、1人が履行すれば全員の義務が消滅する、という形です。

そして、国税庁の質疑応答では、現実に誰がいくら負担するかは当事者の協議で決めて差し支えない一方で、印紙税法上は、自分に関係する部分に相当する金額だけを負担すると主張することはできないと説明されています。

これを受ける側の損得に翻訳すると、こうなります。「印紙代は発注側が持つ」という約束をしていても、それは当事者間の取り決めであって、税務上の責任の線引きではありません。だから、契約前に負担を決めて、契約書か条件のやり取りに残しておくことに意味があります。口約束で済ませないでください。

通数についても一言。一つの契約について2通以上の文書が作成された場合でも、それぞれが契約の成立を証明する目的で作成されたものであれば、すべて課税対象になるとされています。何通作るかは相手との取り決めで決まりますが、通数が増えればその分だけ印紙も必要になりうるということは知っておいてよいでしょう（写しや副本の扱いには細かい条件があるので、そこは個別に確認してください）。

負担した印紙代そのものは、租税公課として経費に計上するのが一般的な扱いです（過怠税は経費にできません）。契約書の原本と、印紙を買ったときの領収書をセットで残しておけば、申告のときに迷いません。費目の立て方や家事按分の考え方は在宅副業の経費と家事按分｜費目別の分け方・按分基準と記録の残し方で詳しく扱っています。

記録の手段としては、会計ソフトで租税公課として入れておくと手数が少なくて済みます。契約書の原本は紙で残し、金額の記録はソフト側に残す、という分担にしておくと、確定申告のときに紙を探す時間が要らなくなります。

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よくある質問

Q. 業務委託契約書と書いてあれば、印紙は要らないのですか？

A. 表題では決まりません。印紙税は文書に書かれている中身で判定されます。成果物の完成を約束する内容になっていれば、名前が業務委託契約書でも請負として課税される場合があります。契約書の中に「納品」「検収」「完成」が報酬の条件として出てくるかを確認してください。

Q. 印紙を貼る代わりに、契約書を電子に切り替えてもよいのですか？

A. 電磁的記録は印紙税法上の「文書」に含まれないとされているので、電子で交わした契約書に印紙を貼る必要はありません。ただし、紙か電子かは相手との取り決めで決まるもので、受ける側だけで決められるものではありません。条件を確認する段で相談してください。

Q. 相手が印紙を貼ってくれました。自分の控えはどうなりますか？

A. 一つの契約について2通以上の文書が作成された場合、それぞれが契約の成立を証明する目的で作成されたものであれば、すべて課税対象になるとされています。消印については、共同で作成した文書の印紙は作成者のうちの一の者が消せば差し支えないとされているので、相手が消印しているならそれで足ります。

Q. 金額を書かない契約書にすれば、印紙代は安くなりますか？

A. そういう判断はしないでください。金額を書くかどうかは契約の中身で決まるものです。しかも第7号文書にも当たる契約書で記載がなければ1通4,000円になりますから、金額を書いた場合（1万円以上100万円以下なら200円）より高くなることもあります。

まとめ｜3つの分かれ道をもう一度

  • ①その報酬は「仕事の完成」に対して払われるか。委任・準委任寄りなら、そもそも課税文書に当たらない方向です
  • ②契約書に金額が書いてあるか。記載があれば第2号文書（1万円以上100万円以下なら200円）、記載がなければ第7号文書（1通4,000円。ただし5要件と、3か月以内・更新の定めなしの除外あり）
  • ③紙で交わすか、電子で交わすか。電磁的記録は印紙税法上の「文書」に含まれないとされています

そして「必要」に行き着いたら、貼る・消す・残すの3つ。消印を忘れると、貼ったのに額面と同じ金額の過怠税がかかることがあります。

ここまでの手順で当たりがつかない場合、あるいは第7号文書の「営業者の間」に自分が当たるか判断がつかない場合は、所轄の税務署や税理士に確認してください。契約書の写しを持って相談すれば、中身に沿った説明を受けられます。

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参照した公式情報（確認日）

いずれも2026年10月27日に確認しました。

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