インボイス2割特例はいつまで｜終わったあとに選ぶ4つの道と締切

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インボイスに登録して、消費税を納めるようになった。確定申告のときは「2割特例」にマルを付けるだけで済んでいた——そんな副業の方や、小さく事業をしている方から、このところよく聞かれます。あれ、2割特例っていつまで使えるんだっけ——と。

結論を先にお伝えします。個人事業者の場合、2割特例が使えるのは令和8年分（2026年1月〜12月）の申告が最後です。延長はされませんでした。

ただ、ここで慌てる必要はありません。令和8年度の税制改正で、個人事業者向けには「3割特例」という新しい措置が用意されました。多くの副業の方にとって、次の答えは比較的はっきりしています。

この記事では、次の3つを順番に整理します。

• 自分にとって「2割特例が使える最後の年」はいつか
• 終わったあとの選択肢を、自分の売上税額でどう振り分けるか
• 2026年10月から2027年3月までに、自分に関係する締切はどれか

税額の計算や制度の細かい判定は、最後は所轄の税務署や税理士に確認していただく前提で、まずは「自分がどの道を選ぶのか」を決めるところまで一緒に進めましょう。

2割特例が使えるのは「令和8年9月30日を含む課税期間」まで

2割特例の適用期間は、令和5年（2023年）10月1日から令和8年（2026年）9月30日までの日が属する、各課税期間と定められています。

ここで読み違えが起きやすいのが「令和8年9月30日」という日付です。この日で使えなくなる、と読んでしまう方が少なくありません。

個人事業者の課税期間は、1月1日から12月31日までの暦年で区切られます。そのため「令和8年9月30日を含む課税期間」は令和8年1月1日〜12月31日、つまり令和8年分（2026年分）がまるごと対象になります。9月で打ち切られるわけではなく、2026年12月31日までの売上が2割特例の対象です。

そして令和8年分の消費税の確定申告期限は、令和9年（2027年）3月31日です。この申告が、個人事業者にとって2割特例を使う最後の機会になります。

整理すると、個人事業者のスケジュールはこうなります。

年分	2割特例	申告期限
令和7年分（2025年）	使える	2026年3月31日（済）
令和8年分（2026年）	使える（最後）	2027年3月31日
令和9年分（2027年）以降	使えない	2028年3月31日ほか

そもそも2割特例とは、どんな計算だったのか

次の選択を考える前に、いま自分が使っている計算の形をもう一度確認しておきましょう。ここが分かっていないと、4つの選択肢を比べられません。

通常の消費税の計算は「売上で受け取った消費税額 − 仕入れや経費で払った消費税額 ＝ 納める税額」です。払った側を一つずつ集計する必要があります。

2割特例では、この仕入れ側を実額で計算しません。売上の消費税額から、その80%を差し引くという形で済ませます。差し引いた残りは売上の消費税額の2割ですから、「2割特例」と呼ばれています。

たとえば売上の消費税額が70万円なら、控除する額は70万円×80%＝56万円で、納める税額は14万円になります。

この特例の使いやすさは、計算の簡単さだけではありません。

• 事前の届出が要らない。確定申告書の所定欄に適用を受ける旨を記載するだけで使えます
• 課税期間ごとに選べる。去年は2割特例、今年は別の方法、という選び方ができます
• 仕入れや経費の消費税額を集計しなくても、納税額が決まります

この「届出不要・年ごとに選べる」という身軽さは、これから出てくる簡易課税との大きな違いになります。覚えておいてください。

自分が2割特例の対象者だったか、念のため確認する

2割特例の対象は、インボイス制度をきっかけに、免税事業者から課税事業者になった事業者です。

逆に、インボイス制度とは関係なく、もともと課税事業者だった方は対象になりません。たとえば基準期間（個人なら2年前）の課税売上高が1,000万円を超えている方などです。

「自分は副業の売上が小さいけれど、取引先に求められてインボイス登録をした」という方は、まさに2割特例の想定どおりの対象者です。

なお、ここで扱っているのは消費税の話です。所得税の確定申告が必要かどうかは別の基準で決まります。そもそも申告が必要な規模なのかを確かめたい方は、副業の確定申告はいくらから｜収入ではなく所得で見る5つの確認もあわせて読んでみてください。

法人は決算月で終わる時期が変わる（副業の方は読み飛ばしてよい節です）

ここだけ、法人の方向けの補足です。副業の個人事業者の方は、次の節まで飛ばしていただいて構いません。

法人の課税期間は事業年度で区切られます。そのため「令和8年9月30日を含む課税期間」は決算月によって変わり、終わる時期も会社ごとに違います。3月決算なら令和8年4月〜令和9年3月の事業年度が最後、12月決算なら令和8年1月〜12月の事業年度が最後、という具合です。

そしてこの先に出てくる「3割特例」は、個人事業者だけが対象です。法人は2割特例が終わった時点で、原則課税か簡易課税のどちらかに移ることになります。自社の決算月から逆算した終了時期と、簡易課税の届出期限を早めに確認しておくのが安全です。

延長はされなかった。代わりに「3割特例」が新設された

「2割特例が延長されるのではないか」という話を聞いた方もいると思います。結果として、延長は行われませんでした。

理由はシンプルで、2割特例はもともと期限を区切った経過措置として作られた制度だからです。インボイス制度の開始にあたって、免税事業者から課税事業者になった方の負担を一時的に和らげるための仕組みでした。

ただし「何もなくなった」わけではありません。令和8年度の税制改正で、新しい措置が設けられています。

3割特例です。内容は次のとおりです。

• 対象は個人事業者のみ（法人は対象外）
• 使えるのは令和9年分（2027年）と令和10年分（2028年）
• 納める税額は、売上の消費税額の3割
• 届出は不要で、確定申告書に適用を受ける旨を記載する方式
• 基準期間（適用を受ける年の2年前）の課税売上高が1,000万円以下であることなどの要件がある

2割から3割になるので負担は増えますが、使い勝手は2割特例とよく似ています。届出が要らず、仕入れの実額集計も要りません。

つまり個人事業者から見ると、こういう流れになります。

年分	使える特例と納める税額
令和8年分（2026年）	2割特例：売上の消費税額 × 20%
令和9年分（2027年）	3割特例：売上の消費税額 × 30%
令和10年分（2028年）	3割特例：売上の消費税額 × 30%
令和11年分（2029年）以降	特例なし：簡易課税か原則課税を選ぶ

国税庁の令和8年度税制改正特集では、対象は「インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業者」とされ、基準期間（2年前）に加えて特定期間（前年1月〜6月）の課税売上高も1,000万円以下であることが要件に挙がっています（特定期間は給与等の支払額で判定することもできます）。課税期間を短縮している方や、高額な資産を仕入れたことで課税事業者になる年なども対象外です。自分が使えるかどうかは、この特集の適用可否フローチャートか、所轄の税務署で確かめてください。

終わったあとの4つの道を、同じ売上税額で並べて比べる

ここからが本題です。2割特例が終わったあと、消費税の計算方法として選べる道は4つあります（登録そのものをやめる、という5番目の道は次の節で扱います）。

大事なのは、どれが有利かは業種と売上で変わるということです。一般論の「簡易課税がおすすめ」「原則課税のほうが得」という話は、自分の数字に当てはめないと意味がありません。

まず4つを定義してから、同じ数字で並べます。

① 2割特例（令和8年分まで）＝ 売上の消費税額 × 20%

すでに説明したとおりです。届出不要、年ごとに選択可。個人事業者は令和8年分の申告まで。

② 3割特例（令和9年分・令和10年分／個人のみ）＝ 売上の消費税額 × 30%

令和8年度税制改正で新設された、個人事業者向けの措置です。届出不要で、確定申告書に記載するだけ。要件（基準期間の課税売上高1,000万円以下など）を満たせば、令和9年分と令和10年分の2年間使えます。

2割特例と同じ「届出なしで使える」系統なので、いま2割特例を使っている個人事業者にとっては、いちばん手間が増えない選択になります。

③ 簡易課税 ＝ 売上の消費税額 ×（1 − みなし仕入率）

業種ごとに決められた「みなし仕入率」を使って、仕入れの消費税額を推計する方法です。実額の集計は要りません。

ただし、2割特例・3割特例と違って手続きが要ります。

• 「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要
• 対象は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者
• いったん選ぶと、原則2年間は継続して適用されます（翌年だけやめる、ということができません）

この「2年縛り」があるため、簡易課税は思いつきで選ぶべきものではありません。先に試算が必要です。

④ 原則課税（本則課税）＝ 売上の消費税額 − 実際に払った消費税額

本来の計算方法です。受け取ったインボイスをすべて集め、実際に払った消費税額を積み上げて控除します。

設備投資をした年や、仕入れ・外注費の割合が大きい事業では、特例より納税額が小さくなることがあります。ただし帳簿づけと書類の保存の手間は4つのなかで最も大きくなります。

同じ売上税額を表で比べる

では、同じ売上の消費税額で並べてみます。税率10%の課税売上だけがある場合の、おおまかな目安です。

まず①②の特例です。

売上税額	① 2割特例（納税は20%）	② 3割特例（納税は30%）
10万円	2万円	3万円
30万円	6万円	9万円
60万円	12万円	18万円

次に③の簡易課税を、事業区分ごとに並べます。列は売上税額、かっこ内は納税の割合です。

区分	10万円	30万円	60万円
第5種（50%）	5万円	15万円	30万円
第2種（20%）	2万円	6万円	12万円
第1種（10%）	1万円	3万円	6万円

※「売上税額」は売上にかかる消費税額です。簡易課税の表は、売上の消費税額 ×（1 − みなし仕入率）で計算しています。第5種はサービス業（みなし仕入率50%）なので納税額は売上税額の50%、第2種は小売業（同80%）なので20%、第1種は卸売業（同90%）なので10%です。④の原則課税は実際に払った消費税額によって変わるため、どの売上税額でも金額を置けません（実額次第）。

2つの表から読み取れることは2つです。

1つめ。サービス業（第5種）の方は、3割特例のほうが簡易課税より納税額が小さくなります。ライター、デザイナー、エンジニア、コンサルティングなど、副業として多いかたちの仕事は第5種に入ることが多いです。その場合、令和9年分・令和10年分については3割特例を選ぶのが素直な答えになります。届出も要りません。

2つめ。卸売業（第1種）や小売業など（第2種）の方は、簡易課税のほうが少なくなることがあります。卸売業はみなし仕入率90%なので納税額は売上の消費税額の10%で、特例の20%・30%より小さくなります。小売業などの第2種は80%なので納税額は20%となり、2割特例とは同じですが、令和9年分からの3割特例（30%）よりは小さくなります。国税庁の令和8年度税制改正特集でも、卸売業や小売業、飲食料品の譲渡を行う農林水産業の方などは、簡易課税を適用したほうが納付税額は少なくなると考えられる、と案内されています。これらの業種の方は、届出期限から逆算して動く必要があります。

そして原則課税は、「実際に払った消費税額が、特例やみなし仕入率で計算した控除額より大きい年」に初めて意味を持ちます。大きな機材を買った年、仕入れや外注が売上の大半を占める事業などが典型です。自分の帳簿から実額を出してみないと判断できません。

4つの方法を自分の数字で比べて、実際に消費税の申告書まで作るところは、手計算よりも会計ソフトに任せたほうが確実です。計算方法の切り替えに対応しているソフトなら、同じ帳簿データのまま方式を変えて納税額を見比べられます。

自分の仕事はどの事業区分か（みなし仕入率の読み方）

簡易課税を候補に入れるなら、自分の事業区分を確かめる必要があります。みなし仕入率は6つの区分で決まっています。

事業区分	みなし仕入率	納める割合
第1種事業	90%	10%
第2種事業	80%	20%
第3種事業	70%	30%
第4種事業	60%	40%
第5種事業	50%	50%
第6種事業	40%	60%

それぞれの区分に入る主な業種は、次のとおりです。

• 第1種事業：卸売業
• 第2種事業：小売業、農林漁業のうち飲食料品の譲渡に係るもの
• 第3種事業：農林水産業（飲食料品以外）、鉱業、建設業、製造業など
• 第4種事業：他の区分に当てはまらない事業
• 第5種事業：運輸通信業、金融業・保険業、サービス業（飲食店業を除く）
• 第6種事業：不動産業

読むときの注意点が2つあります。

飲食店業は第5種ではありません。第5種の「サービス業」からは飲食店業が除かれていて、飲食店業は第4種（みなし仕入率60%）に入る扱いになります。「サービス業だから50%」と早合点しないようにしてください。

複数の事業をしていて、売上を事業ごとに区分していない場合は、区分していない部分について最も低いみなし仕入率が適用される取り扱いがあります。副業で物販と制作を両方やっている、というような場合は、売上を事業ごとに区分して記録できているかが、納税額に直結します。

自分の仕事がどの区分に当たるかは、日本標準産業分類をもとにした国税庁の事業区分の資料で判定します。迷う業種（たとえば制作と販売が混ざる仕事）は、所轄の税務署に具体的な取引内容を伝えて確認するのがいちばん確実です。

5番目の道：インボイスの登録そのものをやめる

ここまでは「消費税をどう計算するか」の話でした。もう一つ、根本的な選択肢があります。インボイス発行事業者の登録をやめるという道です。

取引先が課税事業者でない場合や、インボイスの交付を求められていない場合、登録を続ける理由が薄いことがあります。たとえば取引先が一般消費者だけ、あるいは免税事業者や簡易課税の事業者ばかり、というケースです。登録をやめて免税事業者に戻れば、消費税の申告そのものが不要になります。

手続きは次のとおりです。

• 提出するのは「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」
• 提出先は納税地の所轄税務署長（e-Taxでも書面でも提出できます）
• 期限は、登録の効力を失わせたい課税期間の初日から起算して15日前の日まで

国税庁の手続案内には、翌課税期間の初日から登録の効力を失わせるには、翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出が必要と書かれています。個人事業者が2027年1月1日から免税事業者に戻りたい場合は、課税期間の初日が2027年1月1日なので、その15日前にあたる2026年12月17日までが提出期限です。郵送や窓口の混雑も考えて、12月の上旬には出してしまうと安心です。

注意点も押さえておきましょう。

• 期限を過ぎると、効力は翌々課税期間からになります。2026年12月17日を過ぎて提出すると、登録が失効するのは2028年1月1日からで、1年ずれます
• 課税期間の途中ではやめられません。「来月から」という切り方はできません
• 登録の取消しと、免税事業者に戻れるかどうかは別問題です。消費税の課税事業者選択届出書を提出している方は、別途その不適用の届出が必要になる場合があります
• 登録してから日が浅い方は、すぐには戻れない場合があります。国税庁の登録申請手続のページには、免税事業者が登録を受ける場合、原則として登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは課税事業者となり、登録を取りやめても同様と書かれています。登録した時期によって扱いが違うので、自分の登録日を確かめてください
• いちど登録をやめて再登録する場合、一定期間は課税事業者のままになる扱いがあります

そして何より、取引先との関係が最大の判断材料です。インボイスを交付できなくなると、取引先は仕入税額控除が受けられません（経過措置の範囲を除きます）。その分の値引きを求められたり、取引そのものを見直されたりする可能性があります。納税額だけで決める話ではありません。

事業としての届出まわりをまとめて整理したい方は、副業の開業届は出すべき？出す・出さないで変わることと判断の手順も参考になります。

2026年10月から2027年3月までの締切カレンダー

ここまでの選択肢を、締切の順に並べ直します。自分に関係する行だけメモしてください。

締切日と内容	誰に関係するか
2026年12月17日：「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」の提出期限（翌課税期間の初日2027年1月1日の15日前。2027年1月1日から登録を失効させる場合）	登録をやめて免税事業者に戻りたい方のみ
2026年12月31日：「消費税簡易課税制度選択届出書」の原則の提出期限（令和9年分から簡易課税を適用する場合＝適用したい課税期間の初日の前日）	令和9年分から簡易課税にしたい方のみ（卸売業・小売業の方など）
2026年12月31日：令和8年分の課税期間が終わる日（2割特例が使える最後の売上の締め）	2割特例を使っているすべての方
2027年3月31日：令和8年分の消費税の確定申告期限（2割特例を使う最後の申告）	2割特例を使っているすべての方

この表でいちばんお伝えしたいのは、多くの副業の方は、2026年12月に何もしなくてよいということです。

令和9年分・令和10年分に3割特例を使うなら、届出は不要です。確定申告書に記載するだけですから、12月の締切に追われることはありません。やるべきことは、令和8年分の申告を2027年3月31日までに済ませることだけです。

12月に動く必要があるのは、次のどちらかに当てはまる方です。

1. 登録をやめたい方（2026年12月17日まで）
2. 簡易課税のほうが有利で、令和9年分から切り替えたい方（原則は2026年12月31日まで）

自分がどちらでもないなら、いまは「令和8年分が最後」という事実を覚えておくだけで足ります。

ひとつだけ、解説が割れている論点があります

簡易課税の届出期限について、調べていくと記述が食い違う場面に出会うと思います。混乱しないよう、先にお伝えしておきます。

簡易課税の届出期限には原則があり、それは「適用を受けたい課税期間の初日の前日まで」です。個人事業者が令和9年分から簡易課税を使いたいなら、令和8年12月31日までということになります。ここは解説がほぼ一致しています。

食い違うのは、2割特例を使った課税期間の翌課税期間から簡易課税に移る場合の扱いです。この場合は提出期限を後ろにずらす特例があるとされていますが、具体的な期限日について「その課税期間の年末まで」と書くものと、「その年分の確定申告期限まで」と書くものがあり、解説によって異なります。

国税庁の2割特例 特設ページには、2割特例の適用を受けた翌課税期間に簡易課税を使う場合は、その翌課税期間に係る確定申告期限までに届出書を出せばよく、ただしその翌課税期間が令和8年9月30日以前に終わる場合はその翌課税期間中まで、と書かれています。解説が割れて見えるのは、この本文と但し書きのどちらを取り上げているかの違いです。

それでも本記事では、この後ろにずれる期限を頼りにすることはおすすめしません。実務上の安全策はシンプルです。

原則の期限（令和9年分から使うなら2026年12月31日）までに届出書を出しておけば、どちらの解釈でも間に合います。

自分の課税期間に後ろの期限が当てはまるかを読み解いて待つより、原則で動いてしまうほうが確実です。自分の場合の期限を正確に知る必要がある場合は、所轄の税務署か国税庁の案内で確認してください。制度の改正があった直後は、更新されていない解説記事が検索結果に残りやすい時期でもあります。

申告の方法そのものを見直すなら、所得税側の選択（青色申告か白色申告か）も同じタイミングで整理しておくと二度手間になりません。こちらは青色申告と白色申告の違い｜副業で選べる人の条件と、決める順番で扱っています。

決めるために手を動かす：試算する道具と、保存する道具

4つの道のどれを選ぶかは、結局「自分の数字で比べる」以外に決め方がありません。最後に、そのために手元にあると進みが早い道具を2系統だけ挙げます。制度の理解とは違って、ここは好みで選んで構いません。

試算する：税率を切り替えられる電卓があると早い

会計ソフトで計算するとしても、ざっくりした比較は手元の電卓のほうが速いことがあります。売上の消費税額がこれくらいなら2割と3割と簡易課税でいくら違うのか、それを数分で出したいとき、税率設定ができる実務向けの電卓が1台あると楽です。

12桁表示で、税率設定と消費税率の変更、時間計算に対応したモデルです。消費税の試算は「税抜から税込」「税込から税抜」を何度も往復するので、税率キーが独立していると打ち間違いが減ります。レビューは★4.54（85件）です。

据え置きで長く使うつもりなら、もう少し大きめのデスクタイプもあります。

同じく12桁で、時間計算と税計算に対応したスタンダードモデルです。価格は記事作成時点で3,032円、レビューは★4.67（36件）です。手帳タイプやカードタイプの小型機より打鍵が安定するので、申告期の集計をまとめてやる方には向きます。

どちらを選ぶ場合も、確認しておきたいのは「税率を自分で設定し直せるか」という点だけです。税率が固定の電卓だと、軽減税率8%の取引が混ざったときに使えません。

保存する：原則課税を選ぶなら、受け取ったインボイスを全部残す

ここは原則課税を選ぶ方だけに関係する話です。2割特例・3割特例・簡易課税を選ぶなら、仕入れ側の実額集計は不要なので、受領したインボイスをすべて揃える必要はありません（帳簿等の保存義務自体は別途あります）。

原則課税では、実際に払った消費税額を控除するために、受け取った適格請求書を課税期間ごとに揃えて保存します。紙でやるなら、月別・取引先別に分けられるケースが現実的です。

A4サイズ・13ポケットのじゃばら式の書類ケースです。自立するので立てて置けます。価格は記事作成時点で2,980円、レビューは★4.44（183件）です。ポケットが13あると「1月〜12月＋その他」という分け方ができるので、課税期間の単位と合わせやすくなります。

紙を溜めたくない場合は、受け取った時点でデータにしてしまう方法もあります。

A4対応の書画カメラ型スキャナーです。価格は記事作成時点で19,800円、レビューは★4.27（56件）です。この記事で挙げている道具のなかではいちばん高額なので、領収書・請求書の量が多く、原則課税を続ける見込みがある方の選択肢として考えてください。月に数枚しか受け取らないのであれば、スマートフォンのカメラで足ります。

データで保存する場合は、電子帳簿保存法のルール（保存方法やファイル名の付け方）に沿っておく必要があります。こちらは電子帳簿保存法で個人事業主がやること｜保存先と名前の決め方で具体的な手順を整理しています。

よくある質問

Q. 2割特例は2026年9月で終わりだと聞きました。9月以降の売上は対象外ですか。

A. 個人事業者の場合は違います。課税期間が暦年（1月1日〜12月31日）なので、「令和8年9月30日を含む課税期間」は令和8年1月1日〜12月31日のまるごと1年です。2026年12月31日までの売上が2割特例の対象になります。9月で終わるのは、9月決算の法人などです。

Q. 3割特例は法人も使えますか。

A. 使えません。3割特例は個人事業者のみが対象です。法人は2割特例が終わった時点で、原則課税か簡易課税のいずれかを選ぶことになります。

Q. 簡易課税と3割特例は、どちらが得ですか。

A. 事業区分（みなし仕入率）で変わります。サービス業（第5種・みなし仕入率50%）なら、納税額は簡易課税が売上の消費税額の50%、3割特例が30%ですから、3割特例のほうが小さくなる計算です。逆に卸売業（第1種・90%）は簡易課税の納税額が10%、小売業など（第2種・80%）は20%なので、どちらも3割特例より簡易課税が小さくなります。自分の区分を確認してから比べてください。

Q. 売上が落ちて、課税売上高1,000万円以下が続いています。自動的に免税事業者に戻れますか。

A. 戻れません。インボイス発行事業者の登録を続けている間は、売上の規模にかかわらず課税事業者です。免税事業者に戻るには「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出する必要があります。期限はこの記事の「5番目の道」の節で説明しています。

Q. 令和11年分（2029年）以降はどうなりますか。

A. 3割特例は令和10年分までの措置です。令和11年分以降については、簡易課税か原則課税のどちらかを選ぶことになります。3割特例を使っている2年のあいだに、自分の事業でどちらが有利かを実額で確かめておくと、そのときに迷いません。

まとめ：今日やることは3つだけ

長くなりましたので、最後に3行にまとめます。

1. 自分の最後の年を確認する。個人事業者なら令和8年分（2026年分）が2割特例の最後で、申告期限は2027年3月31日です
2. 売上の消費税額で4択を振り分ける。サービス業（第5種）の方は令和9年分・令和10年分の3割特例が素直な答えです。卸売業（第1種）や小売業など（第2種）の方は簡易課税を、仕入れや設備投資が大きい方は原則課税を試算してみてください
3. 自分に関係する締切だけメモする。登録をやめたい方は2026年12月17日まで、令和9年分から簡易課税にしたい方は原則2026年12月31日まで。どちらでもない方は12月に手続きは要りません

消費税の方式を切り替えるときは、帳簿のつけ方や請求書の出し方も一緒に見直すことになります。方式ごとの納税額を同じデータで比べてみたい方は、消費税の申告に対応したクラウド会計ソフトを無料のお試し期間で触ってみるのが手早いです。

副業の作業環境そのものを整えたい方は、副業デスク環境の作り方｜狭い部屋でも「すぐ始められる」配置からもあわせてどうぞ。

参照した公式情報（取得日）

• ２割特例 特設ページ（国税庁） — 2割特例の適用対象者・適用可能な年分・2割特例後の簡易課税の届出期限（2026-10-23 確認）
• No.6505 簡易課税制度（国税庁タックスアンサー） — 第1種〜第6種のみなし仕入率・事業区分をしていない場合の取扱い・届出の手続（2026-10-23 確認）
• 令和8年度税制改正特集「3割特例」（国税庁） — 3割特例の対象者・適用年分・適用要件・簡易課税への移行（2026-10-23 確認）
• ２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要（国税庁） — 2割特例の対象・適用期間・届出不要と申告書への付記（2026-10-23 確認）
• 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出手続（国税庁） — 登録取消届の提出時期（翌課税期間の初日から起算して15日前の日まで）（2026-10-23 確認）
• インボイス発行事業者登録申請手続（国税庁） — 登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までの取扱い（2026-10-23 確認）

※この記事は2026年10月時点の制度にもとづいて書いています。制度の細かい要件や届出期限の最終確認は、国税庁の案内または所轄の税務署・税理士にお願いします。価格・レビューは記事作成時点の楽天市場の情報です。