副業の確定申告はいくらから｜収入ではなく所得で見る5つの確認

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副業の確定申告について調べると、どのページにも「20万円」という数字が出てきます。ただ、その数字を見ても「自分の副業がそれに当たるのか」は分からないままになりがちです。振り込まれた金額で見るのか、経費を引いた後で見るのか。副業が2つあるときはどう数えるのか。副業先でもアルバイトとして給与をもらっている場合はどうなるのか。

この記事では、その判定を5つの確認に分けて、自分の数字を当てはめられる形にしました。あわせて、10月までの実績と11〜12月の見込みから今年の年間所得を見積もる手順と、「超えそう」「超えない」のそれぞれで年内にやることを整理します。

なお、この記事は判定の手順を示すものです。個別の事情で結論が変わることがあるため、最終的な判断は国税庁の案内か、お住まいの地域の税務署で確認してください。年明けではなく今の時期に見積もっておく意味は、経費の数え方や11〜12月の受注量が、まだ動かせる余地として残っているところにあります。

結論：判定するのは「給与以外の所得の合計」が20万円を超えるかどうか

会社員が副業をしている場合、確定申告が原則として不要になるのは、国税庁の案内では次の条件がそろったときです。

• 1年間の給与の収入金額が2,000万円以下である
• 給与の支払を1か所から受けていて、源泉徴収や年末調整が行われている
• 給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円以下である

逆に言えば、3つ目の「給与所得と退職所得以外の所得の合計額」が20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。

ここで押さえておきたいのは、次の2点です。

1つ目は、判定に使うのは「収入」ではなく「所得」だということ。所得は収入から必要経費を引いた後の金額です。

2つ目は、「合計額」で見るということ。副業が1つではなく複数あるなら、それぞれを別々に20万円と比べるのではなく、足してから比べます。

この2点を取り違えると、判定の結果が逆になることがあります。以下の5つの確認は、この2点を自分の数字に当てはめていく順番になっています。

ステップ1：金額を「収入」から「所得」に直す

最初にやることは、手元の数字を所得の形に直すことです。

所得は「収入 − 必要経費」です。たとえば副業の報酬が年間で40万円あり、そのために使った経費が25万円であれば、所得は15万円です。この場合、所得の側で見れば20万円以下になります。報酬の総額だけを見て「40万円だから申告が必要だ」と判断すると、実際の判定とずれます。

逆のずれもあります。経費をまったく数えないまま「報酬は25万円だから超えている」と考えていた人が、実際に集計したら経費が8万円あって所得は17万円だった、という形です。どちらに転ぶかは数えてみないと分かりません。

振り込まれた金額ではなく、支払金額から経費を引く

業務委託の報酬は、源泉徴収されていると振込額と報酬額が一致しません。クラウドソーシングのようにシステム利用料が差し引かれる場合も、通帳の数字そのままでは報酬額になりません。

使うのは、支払元から受け取る支払調書や、クラウドソーシングの管理画面に出てくる報酬の明細です。そこに出ている支払金額（源泉徴収される前の金額）を収入として扱い、そこから経費を引きます。差し引かれた源泉徴収税額は、申告をする場合に精算される側の数字なので、収入を小さくする方向には使いません。

何が経費になるかは、この記事では決めない

経費として数えられるものと数えられないものの線引き、自宅で作業している場合の家事按分の考え方は、それ自体で別の論点になります。費目ごとの分け方と按分の基準は在宅副業の経費と家事按分の考え方にまとめているので、「これは経費に入れていいのか」で止まった人はそちらを先に見てください。

このステップでやってほしいのは、経費の是非を全部確定させることではありません。明らかに経費である支出を数え落としていないかを確認するところまでです。判定が20万円から大きく離れていれば、細かい費目の是非で結論は変わりません。

ステップ2：副業が複数あるなら、所得を合算する

副業を2つ以上している人がつまずきやすいのが、ここです。

判定するのは「給与所得と退職所得以外の所得の合計額」なので、副業ごとに20万円と比べるのではありません。ブログの広告収入で12万円、動画編集の業務委託で14万円という人は、どちらも単体では20万円以下ですが、合計すると26万円になります。この場合は合計額で判定します。

合算に入れるもの・入れないもの

合算の対象は、給与所得と退職所得を除いた所得です。副業でよくある形で言えば、業務委託の報酬やアフィリエイト収入などの雑所得、規模によっては事業所得が対象に入ります。

一方で、本業の給与は、この20万円の合計額には入りません。本業の給与が500万円だから超えている、という数え方にはなりません。本業の給与については、1つ目の条件（給与の収入金額が2,000万円以下）の側で見ることになります。

ややこしいのは、副業が「2か所目の給与」である場合です。これはステップ3で扱います。

事業所得か雑所得かで、判定の金額は変わらない

副業の所得が事業所得にあたるのか雑所得にあたるのかは、しばしば論点になります。ただ、20万円を超えるかどうかの判定という点では、どちらでも合算対象であることは変わりません。区分によって変わるのは、申告をする場合の計算方法や使える特典の側です。

区分そのものや、開業届を出すかどうかの判断は副業の開業届は出すべきかの判断手順で扱っています。今は判定を先に進めて、区分の検討は「申告が必要そうだ」と分かった後に回しても間に合います。事業所得になる場合のインボイスの2割特例の期限と終了後の選択肢は、インボイス2割特例はいつまで｜終わったあとに選ぶ4つの道と締切で詳しく整理しています。

ステップ3：給与を2か所から受けているなら、条件が別になる

副業がアルバイトやパートで、副業先から給与として支払いを受けている場合、判定の条件は上とは別のものになります。ここは解説記事でも省略されやすいところです。

国税庁の案内では、2か所以上から給与を受けていて給与の全部が源泉徴収の対象になる場合、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の各種の所得金額との合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。

「年末調整されなかった給与の収入金額」も合算に入る

注意したいのは、ここで合算に入るのが収入金額だという点です。ステップ1では「収入ではなく所得で見る」と書きましたが、2か所目の給与については経費を引いた後の金額ではなく、収入金額がそのまま合算の対象になります。

たとえば、副業先のアルバイト給与が年間18万円で、別にブログの雑所得が5万円ある人は、18万円と5万円を足した23万円で判定することになります。それぞれ単体では20万円以下ですが、合計では超えます。

150万円以下なら不要になる例外がある

ただし、同じ案内には例外も示されています。給与の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を差し引いた金額が150万円以下で、さらに給与所得・退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円以下であれば、申告は不要とされています。

ここで大事なのは、2つの条件が同時に成立する必要があることです。「150万円以下だから大丈夫」でも「20万円以下だから大丈夫」でもなく、両方を満たすかどうかで見ます。給与の収入が小さい側の人が該当しやすい例外なので、本業の給与が十分にある会社員には通常あてはまりません。

どちらが「主たる給与」かは、年末調整の側で決まっている

「年末調整されなかった給与」がどちらになるかは、扶養控除等申告書をどこに出したかで決まります。この書類を出した1か所が年末調整される側になり、出していない勤務先の給与は年末調整されないまま残ります。

どちらに出すか、両方から求められたらどうするかは副業がある人の年末調整の書き方で整理しています。この書類は秋から冬に配られるので、10月から12月はちょうどその時期にあたります。

ステップ4：20万円以下でも、還付申告をするなら併せて申告する

ここまでの確認で「20万円以下だった」となった人も、もうひとつ見ておく必要があります。

国税庁の案内は、この規定は確定申告を要しない場合を定めたものであって、確定申告をする場合にも20万円以下の所得を申告しなくてよいという規定ではないと説明しています。そして、医療費控除などで還付申告をする場合には、この20万円以下の所得も含めて申告する必要があるとしています。

還付のために申告するなら、副業の所得も載せる

今年、医療費が多くかかった人や、ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった人は、還付を受けるために確定申告をすることになります。年末調整では医療費控除や寄附金控除を受けられないためです。

このとき、控除だけを申告して副業の所得を書かない、という組み合わせは取れません。申告をするのであれば、20万円以下の副業の所得も含めた形で申告書を作ります。「20万円以下だから書かなくてよい」と考えて控除だけ申告すると、内容が実態と合わなくなります。

「申告したほうが得か」はこの記事では判定しない

還付される金額と、申告にかかる手間を比べてどちらを選ぶかは、人によって変わります。還付額が小さく、副業の所得を載せることで納める税額が増える場合もあります。この記事では「申告すれば得」とも「しないほうが得」とも決めません。

判断に必要なのは、自分の医療費や寄附の金額です。年内に金額が固まるので、12月末の時点でもう一度見ておくとよいと思います。

ステップ5：所得税で不要でも、住民税は別に残る

最後の確認です。所得税の確定申告が不要だったとしても、それで手続きがすべて終わるわけではありません。

住民税には、所得税のような20万円の申告不要規定が置かれていません。そのため、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税については市区町村への申告が必要になる場合があります。一方で、税務署に確定申告をした場合は、その内容が市区町村に回るため、住民税の申告を別に出す必要はないとされています。

つまり「20万円以下だったので何もしない」という選択肢は、住民税の側では成立しないことがあります。どう扱われるかは自治体の運用にもよるので、お住まいの市区町村の案内で確認してください。この記事では必要・不要を断定しません。

会社に知られる経路は、ここではなく住民税の通知

副業が勤務先に知られるきっかけになりやすいのは、年末調整の書類ではなく住民税の通知です。仕組みと、普通徴収を選ぶ場合に何ができて何ができないのかは副業が会社にバレる経路と住民税の普通徴収の選び方にまとめています。

申告をしない方向で辻褄を合わせようとすると、住民税の段階で整合が取れなくなります。副業の可否は就業規則の問題として先に片づけ、税の手続きは正直に進める、という順番にしてください。

10月の実績と11〜12月の見込みで、今年の年間所得を見積もる

5つの確認で「何を数えるか」が決まったら、次は実際に数えます。10月の時点なら、1年のうち9か月分の実績が手元にあり、残り3か月は見込みで埋めることになります。

用意する4つの数字

次の4つを出します。

1. 1〜9月の副業の収入合計
2. 1〜9月の経費合計
3. 10〜12月の収入見込み
4. 10〜12月の経費見込み

今年の所得の見積りは、（1 + 3）から（2 + 4）を引いた金額です。これを20万円と比べます。副業が複数あるなら、副業ごとにこの4つを出して、所得の側を合算します。

3と4は見込みなので、正確である必要はありません。継続案件があるなら月額の契約額を3か月分、単発中心なら直近3か月の平均を置けば足ります。見込みを雑にしてよいという話ではなく、ここで時間をかけすぎて集計そのものを止めてしまうほうが損だという意味です。

合算は桁数のある電卓でまとめてやる

副業が複数あって月別の数字を足し込んでいくと、桁がすぐに増えます。表計算ソフトを開くほどでもない作業を、紙と電卓で片づけたい場面は意外に多いものです。

12桁まで表示できるので、年間の合計を出す場面で桁が足りなくなりません。キーロールオーバー機能（早打ち機能）があり、キーを離す途中から次のキーを押し始めても入力できるので、同じような数字を連続で打ち込む集計作業には向きます。2WAY電源で、計算途中に光がさえぎられても内蔵電池が計算内容を保護します。重さは195g、寸法は横126×奥行175×高さ36mmのデスクサイズです。価格とレビューの状況は上のカードの表示時点のものです。

見積りが20万円の前後に入ったら

見積りが20万円の近くに着地した場合は、2つの数字がまだ動きます。

ひとつは経費です。数え漏れている支出があれば、所得は下がります。もうひとつは11〜12月の受注量です。年内に請求を立てるか、翌年にずらせる契約なのかで、今年の収入は変わります。

どちらも10月の時点なら手を入れられますが、年が明けてからは動かせません。ぎりぎりの人ほど、この時期に見積もる価値があるということです。ただし、申告の手間を避けるために収入を減らすのが得かどうかは別の計算になるので、そこは後述のFAQで触れます。

青色申告の承認を受けている人は、特別控除を引いた後で判定する

ここは該当する人だけ読んでください。

青色申告の承認を受けている個人については、国税庁の質疑応答で、20万円の判定に青色申告特別控除（10万円）を適用して計算した金額を用いると示されています。つまり、控除を引く前の金額で20万円を超えていても、引いた後の金額で見るという扱いです。

前提は「青色申告の承認を受けている」ことです。承認を受けていない人には関係のない話なので、副業を始めたばかりで開業届も出していない、という人はこの節を飛ばしてかまいません。該当するかどうかが自分で分からない場合は、青色申告の承認申請書を提出した覚えがあるかを手元の控えで確かめたうえで、税務署に確認してください。青色申告を選べるようになる手続きと申請期限の考え方は、開業届と青色申告の承認申請をまとめた判断手順で扱っています。

「超えそう」なら、年内にやること3つ

見積りが20万円を超えそうだと分かった人が、年内にやっておくと年明けが軽くなることを3つに絞ります。

1. 売上と経費を月ごとに集計できる状態にする

一番効くのはこれです。12月にまとめて1年分のレシートを並べると、どの月の経費なのかを追えなくなります。月ごとに区切って集計できる状態にしておけば、申告書を作る段階でそのまま使えます。

いま紙とレシートだけで管理している人は、少なくとも「月別に分ける」ところまでを年内に済ませておくと、年明けの作業が計算だけになります。

2. 年明けに必要になる書類を、先に分けておく

10月から12月は、性質の違う紙が同時に手元に集まる時期です。勤務先に出す控除証明書と、自分で持っておく副業の支払調書や経費の領収書が混ざります。

年末調整に出した控除証明書は勤務先に渡したままになるので、確定申告でもう一度使うものは最初から分けておく必要があります。どの書類が「出す側」でどれが「持つ側」なのかは副業がある人の年末調整の書き方で整理しているので、紙の仕分けはそちらを見ながら進めてください。

3. 集計の手段を先に決めておく

集計を表計算ソフトで足りる規模なのか、申告ソフトに任せる規模なのかを、年内に決めておくと迷いが消えます。目安は、副業の件数と取引の本数です。副業が1つで月に数件の入出金なら表計算で十分間に合います。複数の副業があり、経費の費目も分かれてくると、入力した数字から申告書の形まで作ってくれる仕組みのほうが楽になります。

どの手段を選ぶにしても、年内にやっておく価値があるのは「月ごとに集計できる状態」を作るところまでです。手段を決めただけで数字を入れていなければ、年明けの作業量は変わりません。

「超えない」なら、年内にやること2つ

20万円を超えない見積りになった人も、何もしなくてよいわけではありません。残るものが2つあります。

1. 住民税の扱いを確認する

ステップ5のとおり、住民税には20万円の申告不要規定がありません。所得税の確定申告をしないのであれば、住民税の申告が必要になる場合があります。お住まいの市区町村の案内で、副業の所得がある場合の取り扱いを確認してください。

2. 記録を残して、翌年に同じ判定ができるようにする

今年20万円を超えなかったことは、来年も超えないことを意味しません。副業の収入が伸びれば、来年は判定が変わります。

今年の収入と経費の集計をそのまま残しておけば、来年の10月に同じ見積りをやり直すときに、前年の数字を比較対象として使えます。捨てずに残すだけでよく、特別な作業は要りません。

e-Taxで出すなら、マイナンバーカードの読み取り手段を先に確かめる

申告が必要そうだと分かった人が、年内に確かめておくとよいことがもうひとつあります。e-Taxで出す場合の、マイナンバーカードの読み取り手段です。

読み取り対応のスマートフォンがあれば、カードリーダーは要りません

先に書いておくと、ICカードリーダライタは必須ではありません。国税庁の案内では、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンがあれば、ICカードリーダライタなしで申告できるとされています。

パソコンから送りたい場合も、画面に表示されるQRコードをスマートフォンで読み取る方式があり、スマートフォンがICカードリーダライタの代わりに読み取り役を担います。

対応している機種かどうかは端末によって変わります。手持ちのスマートフォンが対応しているかは、公式のよくある質問で型番を確認してください。

パソコンで出したい＋読取対応スマホがない場合

国税庁の案内では、パソコンやタブレットから送信する場合に必要になるのは、「読取対応のスマートフォン」か「ICカードリーダライタ」のどちらかです。つまり道具が必要になるのは、パソコンで作業したいけれど、読み取りに対応したスマートフォンを持っていないという条件に当てはまる人だけです。

パソコンにUSBで接続する接触式のタイプです。WindowsとMacのどちらにも対応していて、日本語の説明書が付いています。レビュー301件で、平均は★4.63です。年明けに慌てて探すよりは、申告が必要そうだと分かった時点で手元に置いておくほうが落ち着いて進められます。

USB-Aの口がないノートパソコンなら

最近のノートパソコンは、USB-Aの差込口がなくUSB-Cだけという機種があります。その場合、接続側の形を合わせる必要があります。

USB-AとUSB-Cの変換アダプタが付いているので、どちらの口の機種でも接続できます。レビュー612件で、平均は★4.58です。手持ちのパソコンの差込口の形を見てから、どちらを選ぶか決めてください。なお、この節で挙げたレビューの件数と平均は、いずれも商品データを取得した時点のもので、価格と同じように変動します。

年末調整と確定申告は、別の手続き

最後に、混ざりやすいところを整理しておきます。

年末調整の書類に、副業の収入を書く欄は原則ありません。基礎控除申告書の「合計所得金額の見積額」の欄には合計の金額が入りますが、「副業でいくら稼いだか」が内訳として伝わる作りにはなっていません。つまり、年末調整は副業の申告の代わりにはなりません。

年末調整で終わらないまま残るのは、次の3つです。

1. 2か所目の給与。扶養控除等申告書を出していない勤務先の給与は、精算されないままになっています
2. 業務委託の報酬や事業所得。年末調整の対象は給与なので、これらは最初から対象外です
3. 年末調整で扱えない控除。医療費控除や、ワンストップ特例を使わなかったふるさと納税は、年末調整では処理できません

この3つが確定申告に回ります。書類の書き方そのものは副業がある人の年末調整の書き方にあるので、勤務先から書類が配られる前に一度目を通しておくと、記入で止まる時間が減ります。

よくある疑問

副業の収入が20万円を超えていますが、経費を引いたら20万円以下です。申告は必要ですか

判定は所得（収入 − 必要経費）で見るのが原則なので、所得の側で20万円以下であれば、他の条件を満たす限り原則として申告不要の範囲に入ります。

ただし、引いた支出が経費として数えられるかどうかは別の問題です。経費の線引きに不安があるなら、所得が20万円の近くに着地している場合はとくに、税務署で確認してから結論を出してください。

副業が業務委託とアルバイトの両方です。どう数えますか

数え方が違うので、分けて考えます。業務委託の側は所得（収入 − 経費）、アルバイトの側は年末調整されなかった給与の収入金額です。この2つを足して20万円と比べます。

アルバイトの給与を経費を引いた所得のつもりで計算すると、判定がずれます。ステップ2とステップ3に戻って、それぞれの数字を確認してください。

20万円以下だったので何もしませんでした。問題になりますか

所得税の確定申告が不要だったとしても、住民税の申告が必要になる場合があります。住民税には20万円の申告不要規定がないためです。

扱いは自治体の案内によるので、お住まいの市区町村で確認してください。住民税の仕組みそのものは副業が会社にバレる経路と住民税の普通徴収の選び方で説明しています。

今年は超えそうですが、11〜12月の仕事を断れば超えずに済みますか

受注量が変われば今年の所得は変わるので、結果としては動きます。ただ、それが得かどうかは別の計算です。

断った仕事の報酬と、申告にかかる手間、そして翌年以降の取引関係を並べて比べることになります。申告が必要になること自体は不利益ではなく、手続きが1つ増えるだけです。超えそうだという理由だけで仕事を減らす判断にはしないほうがよいと思います。

まとめ：判定は5つ、年内に動かせるのは2つ

確認するのは次の5つです。

1. 金額を収入から所得（収入 − 必要経費）に直す
2. 副業が複数あるなら、給与所得・退職所得以外の所得を合算する
3. 給与を2か所から受けているなら、年末調整されなかった給与の収入金額も合算に入れる（150万円以下の例外は2条件同時）
4. 20万円以下でも、還付申告をするなら併せて申告する
5. 所得税で不要でも、住民税の申告が必要になる場合がある

そして、10月の時点でまだ動かせるのは「経費の数え方」と「11〜12月の受注量」の2つです。超えそうなら月別の集計を作り、超えないなら住民税の確認と記録の保存をしておく。どちらに転んでも、年内にやることは残ります。

副業そのものを進めやすくする作業環境のほうが先に気になっている人は、副業デスク環境の作り方から整える順番を確認してみてください。

繰り返しになりますが、この記事は判定の手順です。自分の数字を当てはめた結果で迷いが残ったら、国税庁の案内か税務署で確認してください。

参照した公式情報（取得日）

• No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁 — 20万円の判定条件、2か所以上から給与を受けている場合の条件と150万円以下の例外（取得日 2026-10-13）
• 確定申告を要しない場合の意義｜国税庁 — 20万円以下でも還付申告をする場合は併せて申告する扱い（取得日 2026-10-13）
• No.2020 確定申告｜国税庁 — 給与所得以外の所得が20万円以下の場合の取り扱い（取得日 2026-10-13）
• 青色申告特別控除（10万円）と確定申告の要否｜国税庁 — 20万円の判定に青色申告特別控除を適用して計算する扱い（取得日 2026-10-13）
• スマホとマイナンバーカードでe-Tax！｜国税庁 — 読取対応スマートフォンとICカードリーダライタの要否（取得日 2026-10-13）
• ICカードリーダライタに代えてスマートフォンでマイナンバーカードを読み取る方法（令和8年1月版・PDF）｜国税庁 — パソコン画面のQRコードをスマートフォンで読み取る方式（取得日 2026-10-13）