青色申告と白色申告の違い｜副業で選べる人の条件と、決める順番

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副業の申告を、なんとなく白色で何年か続けてきた。青色申告のほうが得だという話は目にするけれど、複式簿記という言葉が出てきた時点で面倒そうで止まっている。そもそも自分が青色申告にできるのかどうかも、はっきり分からない。——そんな状態でこの記事にたどり着いた方もいると思います。

青色と白色の比較表はいくらでも見つかるのに、読んでも「で、自分はどうすればいいのか」が決まらないのは、比較表が個人事業主一般を前提にしていて、給与所得がある人の事情が入っていないからです。

この記事では、次の3つを順番に片づけます。

• 自分が青色申告を選べるのか（そもそも選べない場合があります）
• 現行の制度と、令和9年分（2027年分）からの見直しを踏まえて、どちらが向いているか
• 青色にすると決めた場合の手続きと期限

なお、「副業の申告がそもそも必要かどうか」は副業の確定申告はいくらから｜収入ではなく所得で見る5つの確認で扱っています。この記事は、申告すると決めた人がどの方法で申告するかを決めるための記事です。

また、この記事は制度の説明と判断の順番までを扱い、個別の税額や節税額の計算はしません。金額が大きくなってきたら、税務署か税理士に確認してください。

まず確かめる：あなたは青色申告を選べるか

比較表を読み始める前に、1つだけ確かめておくことがあります。青色申告は、誰でも選べる制度ではないという点です。ここを飛ばして控除額の比較から入ると、最後まで読んでから「自分は対象外だった」と気づくことになります。

青色申告ができるのは3つの所得だけ

青色申告の対象になるのは、不動産所得・事業所得・山林所得の3つです。この3つのいずれかを生じる業務をしている人が、青色申告を選べます。

ここで大事なのは、給与所得は対象に入っていないということです。つまり、会社からもらう給与そのものを青色申告にする、という話ではありません。青色申告にできるかどうかは、副業の収入がどの所得に区分されるかだけで決まります。

副業をしている会社員の場合、副業の所得は次のように分かれます。

副業の所得区分	よくある例	青色申告
事業所得	受託の仕事、物販、ブログやコンテンツの収入などを継続して行っている	選べる
不動産所得	アパート・駐車場の賃貸	選べる
雑所得	単発の原稿料、継続性の弱い副収入	選べない
給与所得	別のアルバイト・パート先から給与として受け取っている	選べない（青色・白色という区分の外）

副業が雑所得に区分されるなら、青色申告は選べません。別のアルバイト先から給与をもらう形の副業も、青色申告の対象外です。特別控除も、赤字の繰越も使えません。ですから最初に確かめるのは控除額ではなく、自分の副業が事業所得なのか雑所得なのかです。

副業が「事業所得」か「雑所得」かは帳簿で分かれる

では、その区分はどう決まるのでしょうか。

「副業の収入が300万円以下なら雑所得」という話を聞いたことがあるかもしれません。しかし、2022年（令和4年）10月7日に改正された所得税基本通達（35-2）では、収入金額だけで線を引く形にはなっていません。判断の中心は別のところにあります。

現在の整理は、取引を記録した帳簿書類を保存しているかどうかが中心です。帳簿と書類の保存があり、営利性や継続性などが認められれば事業所得に区分される、という考え方です。逆に、帳簿書類の保存がなければ原則として雑所得になります。

ここに、多くの人が見落とす順序の逆転があります。

「事業所得だから帳簿をつける」のではなく、「帳簿をつけているから事業所得として認められる」という向きです。

つまり「帳簿が面倒だから白色のままでいい」と考えて記帳をしていない状態は、青色を選べないどころか、そもそも事業所得として扱われない可能性がある状態だということです。青色申告を検討するなら、記帳は避けて通れる話ではありません。

ただし、注意点を2つ添えておきます。1つは、帳簿を保存していれば自動的に事業所得になるわけではないことです。国税庁の解説では、帳簿を保存していても、収入金額が僅少と認められる場合や、営利性が認められない場合は、事業と認められるかを個別に判断するとされています。もう1つは、帳簿書類の保存がない場合でも、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合は事業所得として扱われる点です。収入金額の基準が完全に消えたわけではなく、300万円は「帳簿がない場合の例外」の条件として残っているという理解になります。

選べないと分かったときにやること

副業が雑所得と判断される見込みなら、青色申告の検討はいったん置きます。そのうえで、やることは3つです。

1つめは、雑所得でも記録と保存が求められる場合があることを知っておくことです。業務に係る雑所得では、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超えると現金預金取引等関係書類の保存が、1,000万円を超えると確定申告書への収支内訳書などの添付が必要になります。「雑所得だから何も残さなくていい」ではありません。

2つめは、事業として続けるつもりなら、まず帳簿をつけ始めることです。前の項で見たとおり、帳簿書類の保存は事業所得として扱われるための土台になっています。青色申告は、その土台ができたあとの選択肢です。

3つめは、開業届を出すかどうかを別に考えることです。これは青色申告の話とつながってはいますが、判断の基準が違います。詳しくは副業の開業届は出すべき？出す・出さないで変わることと判断の手順にまとめています。

現行（令和8年分まで）の違いを5項目で見る

ここからは、青色申告を選べる人に向けた話です。まず現行制度での違いを一覧にします。令和8年分（2026年分）までの申告がこの形です。

1つめの表は、白色申告と、単式（簡易）記帳で済む青色10万円控除の比較です。

項目	白色申告	青色（10万円控除）
特別控除	なし	10万円
記帳方法	単式（簡易）記帳	単式（簡易）記帳
申告の形	書面でも電子でも	書面でも電子でも
赤字の繰越	原則できない	3年
家族への給与	事業専従者控除（定額）	青色事業専従者給与
事前の申請	不要	青色申告承認申請書が必要
決算の提出書類	収支内訳書	青色申告決算書

2つめの表は、複式簿記が前提になる青色55万円・65万円控除の比較です。

項目	青色（55万円控除）	青色（65万円控除）
特別控除	55万円	65万円
記帳方法	複式簿記	複式簿記
申告の形	書面でも可（期限内）	e-Tax または一定の要件を満たす電子帳簿保存（期限内）
赤字の繰越	3年	3年
家族への給与	青色事業専従者給与	青色事業専従者給与
事前の申請	青色申告承認申請書が必要	青色申告承認申請書が必要
決算の提出書類	青色申告決算書（貸借対照表まで）	青色申告決算書（貸借対照表まで）

この2つの表の5項目を、副業の会社員にとっての重さの順に見ていきます。

①特別控除：10万円・55万円・65万円

白色申告に、青色申告特別控除のような控除はありません。青色申告には3つの区分があります。

• 10万円：簡易帳簿で記帳した場合、または期限後に申告した場合
• 55万円：複式簿記で記帳し、書面で申告した場合
• 65万円：55万円の要件に加えて、e-Taxで確定申告書と青色申告決算書のデータを期限までに送信した場合、または一定の要件を満たす電子帳簿保存を行った場合

注意したいのは、65万円の区分は「複式簿記にすれば自動で付く」ものではないことです。e-Taxで期限内に送信するか、電子帳簿保存の要件を満たすかのどちらかが必要です。そして電子帳簿保存による上乗せを受ける場合は、届出書の提出が前提になります。届出がないものには適用されません。電子帳簿保存の要件そのものは電子帳簿保存法で個人事業主がやること｜保存先と名前の決め方で扱っています。

また、期限後申告は10万円の区分です。複式簿記で1年きちんと記帳していても、申告が期限に遅れればその年の控除は10万円になります。手間をかけた分を取りこぼさないために、期限だけは押さえておく必要があります。

②記帳方法：単式と複式のどちらで足りるか

白色申告と青色の10万円控除は単式（簡易）記帳で足ります。55万円・65万円の控除には複式簿記が必要です。

この違いは「難しい／簡単」ではなく、何を記録するかの違いとして捉えたほうが判断しやすくなります。

• 単式（簡易）記帳：お金やものの出入りを、1件につき1行で記録していく形です。「いつ・何に・いくら」が並びます。家計簿に近い感覚で、現金出納帳や経費帳といった帳簿に書き込んでいきます
• 複式簿記：1つの取引を2つの側面から記録します。たとえば「売上が入金された」を、お金が増えたという側面と、売上が立ったという側面の両方で書きます。結果として、年末に貸借対照表（資産・負債などの状況を示す表）まで作れる形になります

青色申告決算書には貸借対照表の欄があり、55万円・65万円の控除を受けるにはここまで埋める必要があります。単式の記録だけでは埋まりません。

手間がどのくらい違うのかは、取引の件数によって大きく変わります。具体的な見積もり方は後ろの「記帳の手間を『月の取引件数』で見積もる」で扱います。

③赤字の繰越：青色は3年

青色申告では、その年の純損失（赤字）を翌年以降3年間繰り越して、黒字の年の所得と相殺できます。白色申告では原則として繰り越せません。例外は、原稿料や印税などの変動所得と、災害で被害を受けた事業用資産の損失に限られます。

これは副業の会社員にとって、控除額よりも実質的に効く場面があります。副業は始めた年に機材や道具をそろえて赤字になりやすいからです。パソコンを買い替え、机と椅子をそろえ、ソフトの年額を払った年は、売上より支出が多くなることが珍しくありません。

白色申告だと、その赤字はその年で終わりです。青色申告なら、翌年以降に副業が黒字になったときに相殺できます。初年度から青色にしておく価値は、特別控除よりもここにあることがあります。

④家族への給与

青色申告では、生計を一にする配偶者やその他の親族に支払った給与を、青色事業専従者給与として必要経費に算入できます。対象になるのは、その年の12月31日現在で15歳以上で、その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事している親族です。経費にできるのは労務の対価として相当と認められる金額までで、あらかじめ届出が必要です。

白色申告では事業専従者控除という形で、配偶者は最高86万円、それ以外の親族は1人につき最高50万円の定額になります。

ただし、副業をしている会社員で家族に給与を払うケースはそれほど多くありません。自分に関係があるかだけ確認して、関係なければ飛ばしてよい項目です。

⑤事前の申請と提出書類

青色申告には事前の申請が必要です。青色申告承認申請書を税務署に提出します。白色申告に申請は要りません。

決算時に出す書類も違います。白色は収支内訳書、青色は青色申告決算書です。青色申告決算書は4ページあり、55万円・65万円の控除を受ける場合は貸借対照表まで記入します。

申請の期限は後ろの「手続きと期限を会社員のカレンダーに落とす」でまとめます。ここでは「事前に出す書類がある」という点だけ押さえておいてください。その年が終わってから「青色にします」と言うことはできません。

来年から青色にするなら、令和9年分の見直しも一緒に見る

ここは、現行制度の比較表だけを見ていると見落としやすい話です。

いま「来年から青色にするか」を考えている人が決めているのは、令和9年分（2027年分）以後の申告方法です。そして青色申告特別控除は、令和9年分から仕組みが変わります。前の章で見た現行の3区分のまま考えると、判断を1年分だけ古い基準でしてしまうことになります。

令和9年分以後は控除の区分が組み替えられる

以下は令和8年度税制改正による見直しです（2026年10月19日 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」・国税庁「令和８年度税制改正の大綱（所得税関係）」で確認）。この見直しを含む所得税法等の一部を改正する法律は、2026年（令和8年）3月31日に成立しています。

見直しの中身は、次の3つです。

1. 55万円の区分は、確定申告書・貸借対照表・損益計算書などを提出期限までにe-Taxで提出することが要件に加わったうえで、控除額が65万円に引き上げられます
2. 65万円の区分は、上の1の要件を満たしたうえで、仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存法の定めに沿って一定の要件を満たす電磁的記録で保存していること（または、一定の会計システムを使い、電子取引のデータを要件に沿って保存していること）が要件になり、控除額が75万円に引き上げられます
3. 10万円の区分からは、複式簿記によらずに記録している人のうち、前々年分の事業所得（不動産所得の場合は不動産所得）の収入金額が1,000万円を超える人が外れます

国税庁が掲載している大綱では、これらの見直しは令和9年分（2027年分）以後の所得税について適用するとされています。令和8年分（2026年分）までは、前の章で見た現行の3区分のままです。

「紙で申告する」が不利になる方向を押さえる

この見直しで、方向ははっきりしています。65万円の区分にも75万円の区分にも、e-Taxで期限までに提出することが要件として入っています。複式簿記で記帳していても、書面で提出するままだと、65万円・75万円のどちらの区分の要件も満たさなくなります。なお、現行の制度でも、55万円・65万円の要件を満たさない青色申告者の控除は最高10万円です。

ここから取れる行動は1つです。どちらにしても e-Tax で出す前提で考えておくことです。そうしておけば、現行制度でも改正後でも、控除の区分で損をする側には回りません。

e-Taxでの送信には、マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）を使う方法があります。税務署で発行されたIDとパスワードを使う方法もありますが、国税庁は2025年（令和7年）10月1日からID・パスワードの新規発行を停止しており、新たにe-Taxで申告する人にはマイナンバーカード方式を案内しています。これから始めるなら、マイナンバーカードを使う前提で準備しておくのが確実です。会社員の場合、本業の年末調整とは別に自分で申告を出すので、どちらにしても書類は作ります。その提出方法を郵送・持参ではなく電子にするだけ、と考えると負担感は変わってきます。

いま決めるときの読み替え方

以上を、いま決めるための形に落とすと次のようになります。

選ぶ組み合わせ	現行（令和8年分まで）	令和9年分以後
複式簿記 ＋ e-Tax ＋ 電子帳簿の要件	65万円	75万円
複式簿記 ＋ e-Tax	65万円	65万円
複式簿記 ＋ 書面提出	55万円	65万円・75万円の要件を満たさない
単式（簡易）記帳	10万円	10万円（前々年の収入金額1,000万円超は対象外）
白色申告	控除なし	控除なし

読み方は2つです。

複式簿記に進むなら、e-Taxをセットで決める。これだけで、現行の65万円と同じ額を改正後も受けられる側に入ります。「複式にしたのに紙で出していた」という組み合わせが、改正でいちばん大きく変わる形です。電子帳簿の要件まで満たせば75万円の区分がありますが、まずはe-Taxを先に決めておけば十分です。

複式が無理そうなら、白色や青色10万円を選んでも状況が大きく悪化するわけではない。改正は上位区分の要件を重くする方向です。10万円の区分から外れるのは、複式簿記によらずに記録していて、前々年の収入金額が1,000万円を超える場合に限られます。「改正されるから無理をして複式にしなければ」と考える必要はありません。

記帳の手間を「月の取引件数」で見積もる

複式簿記が自分にとって重いのかどうかは、「難しそう」という印象では決まりません。自分の副業の取引が月に何件あるかで決まります。ここを数えると判断が一気に楽になります。

まず数えるのは件数、次に種類

手順は3つです。紙とペン、あるいは通帳とクレジットカードの明細を用意してください。

手順	数えるもの	見方
1	副業に関係する入出金の件数（1か月分）	入金と出金の両方。売上の入金、ソフトの利用料、通信費、消耗品の購入など
2	費目の種類の数	通信費・消耗品費・水道光熱費・支払手数料など。何種類に分かれるか
3	現金のやりとりがあるか	口座とカードだけで完結しているか、現金で払ったものがあるか

この3つで記帳の重さが決まります。件数が少なく、費目が少なく、現金のやりとりがないほど軽くなります。費目の分け方や、自宅の電気代を副業分に按分する考え方は在宅副業の経費と家事按分｜費目別の分け方・按分基準と記録の残し方で扱っています。

月10件までで費目が少ないなら：白色・単式で足りる

入出金が月に数件から10件程度で、費目が3つか4つにおさまるなら、手書きの帳簿で現実に回ります。年間でも120件前後です。月に一度まとめて書くなら、1回あたり十数行で済みます。

この規模なら、まず現金やお金の出入りだけを1冊にまとめるところから始められます。金銭出納帳は「日付・摘要・入金・出金・残高」の欄が並んだ帳簿で、通帳を写していくだけでも形になります。

白色申告のための帳簿として、最初から項目が用意されたものもあります。事業所得用の簡易帳簿で、どこに何を書くかが決まっているので、様式を自分で考える手間が省けます。

手書きを選ぶ利点は、途中でやめにくいことです。ソフトを契約しても、入力しなければ帳簿は増えません。ノートは机に置いてあるので、通帳を記入しに行った日にそのまま書けます。月10件程度なら、この素朴さが続ける力になります。

件数か費目が増えたら：複式に進むと手書きでは続かない

一方、入出金が月に20件を超えたり、費目が7つ8つに分かれてきたり、複数の取引先から入金があるようになると、話が変わります。

複式簿記は1つの取引を2つの科目で記録します。つまり記録する行数が、単式のおよそ2倍になります。さらに、科目の組み合わせが正しいか、貸借が一致しているかを確かめる作業が加わります。年末には貸借対照表を作るので、1年分の記録がどこか1か所で狂っていると、合わない原因を探して遡ることになります。

手書きで複式が続かなくなる理由は、簿記が難しいからというより、この転記とつき合わせの量が件数に比例して増えるからです。月20件なら年に480行で、その行数ぶんだけ貸借が合っているかを確かめることになります。

ここで会計ソフトが前提になります。ソフトを使うと、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで、1つの入出金に科目を当てるだけで複式の記録が作られます。貸借の一致はソフトが保ちますし、青色申告決算書の形で出力できます。複式簿記を選ぶかどうかは、実質的には「ソフトを使うかどうか」とほぼ同じ判断になっています。

ソフトは「毎年払う形」と「買い切りの形」がある

会計ソフトを検討するときに見落としやすいのが、料金の形に2種類あることです。

クラウド型は、ブラウザやアプリから使い、利用料を毎年払っていく形です。制度改正への対応が自動で反映されるのが利点です。もう1つが、パッケージ版をその年の分として買う形です。店頭や通販で購入し、パソコンにインストールして使います。

どちらが安いかは、使う年数と自分の使い方で変わります。この記事では総額の比較はしません。選ぶ観点は1つだけです。自分の記帳が来年以降も続くのか、今年だけなのか。続く見込みなら制度改正への追随が効いてきますし、単発の年なら買い切りの形も選択肢になります。

どちらを選んでも残る作業

青色でも白色でも、ソフトでも手書きでも、最後に残る作業が1つあります。合計のつき合わせです。

通帳の残高、カードの明細、帳簿の数字。この3つが合わないときに原因を探す作業は、どの方法を選んでも発生します。ソフトを使っていても、現金で払った分や個人の口座と混ざった分は手で確かめることになります。

このとき、画面の電卓アプリより手元の電卓のほうが速い場面があります。帳簿や明細を見ながら打つので、視線を紙から動かさずに入力できるほうが照合が進みます。12桁表示のものなら、売上の合計を打っても桁が足りなくなりません。

「20万円以下だから申告しない」と青色申告は両立しない

副業をしている会社員には、もう1つ固有の論点があります。いわゆる20万円のルールとの関係です。ここを整理しないまま青色申告を考えると、噛み合わない判断をしてしまいます。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告が要ることがある

年末調整が済んだ給与があり、それ以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として必要ありません。

ただし、これは所得税に限った話です。住民税は所得税とは別の仕組みで、所得税の確定申告をしない場合でも、住所地の市区町村に住民税の申告が必要になることがあります。扱いはお住まいの市区町村の案内で確かめてください。「20万円以下なら何もしなくていい」という理解は正確ではありません。

住民税の仕組みと、副業分の徴収方法については副業が会社にバレない？住民税の仕組みと普通徴収の選び方・その限界でまとめています。申告が必要な金額の線引きそのものは、冒頭で挙げた「副業の確定申告はいくらから」の記事を参照してください。

青色申告特別控除は、確定申告をして初めて受けられる

ここが本題です。

青色申告特別控除は、確定申告をすることで受けられるものです。つまり、所得が20万円以下だから確定申告はしない、という選択をした年は、そもそも控除を使っていません。

「申告しない」と「青色申告で控除を受ける」は、同じ年に両立しません。

これは当たり前のようで、見落とされやすい点です。青色申告にすれば65万円引けるのだから、副業の所得が20万円なら税金はゼロになるはずだ、と考えると順序が逆になっています。控除を受けるには申告が必要で、申告するなら20万円以下でも申告する、という形になります。

もう1つ、前にも触れましたが期限後申告は10万円の区分です。期限に遅れると、複式簿記で記帳していても控除は10万円になります。申告するなら期限内に、が青色申告の前提です。

では20万円前後を行き来する人はどうするか

所得が20万円のあたりを行き来している場合、判断は次のように整理できます。

• 当面20万円を超えない見込みなら：白色申告のまま、あるいは所得税の確定申告をせず住民税の申告だけをする形で様子を見るのが素直です。控除額より記帳の手間のほうが大きい段階です
• 超える見込みが立ったら：その年の3月15日までに青色申告承認申請書を出す必要があります。つまり年が明けてすぐに判断することになります。期限は次の章でまとめます
• 赤字が出る年があるなら：青色申告にしておくと、その赤字を3年繰り越せます。所得が20万円以下でも、赤字を繰り越す目的で申告しておく選択があります

手続きと期限を会社員のカレンダーに落とす

青色申告は事前の申請制です。期限を外すとその年分は青色にできません。ここを自分のカレンダーに落としておきます。

来年分から青色にするなら、期限は来年の3月15日

青色申告承認申請書の提出期限は、原則としてその年の3月15日です。その日が土日にあたる場合は翌営業日になります。

ここで混乱しやすいのが、どの年分の話なのかです。年分と期限を整理します。

青色にしたい年分	承認申請書の提出期限
令和8年分（2026年分）	2026年3月15日（すでに過ぎています）
令和9年分（2027年分）	2027年3月15日
令和10年分（2028年分）	2028年3月15日

つまり、いまこの記事を読んで「来年から青色にしよう」と決めた場合、対象は令和9年分（2027年分）で、申請書の提出期限は2027年3月15日です。

ここを1年ずらすと、控除を1年分丸ごと失います。今年の3月15日を過ぎているから手遅れ、ということではありません。来年分からの申請は、来年の3月15日までに出せば間に合います。

申請書を出したあと、青色申告をしようとする年の12月31日までに税務署から処分の通知がなければ、承認されたものとみなされます。承認通知が届くのを待つ必要はありません。

申告期と申請期が重なるのを先に知っておく

会社員にとっての実務上の山は、ここです。

2027年2月16日から3月15日は、令和8年分（2026年分）の確定申告の期間です。そして令和9年分（2027年分）の青色申告承認申請書の提出期限も、2027年3月15日です。

つまり、同じ月のうちに2つの用事が重なります。

2027年2月〜3月にやること	内容
令和8年分（2026年分）の確定申告	去年の副業分を、白色（または現行の青色）で申告する
令和9年分（2027年分）の青色申告承認申請	今年の分から青色にするための申請書を出す

この2つは別の書類で、別の目的です。片方を済ませて安心してしまうと、もう片方を忘れます。

ですから、「来年から青色にする」と決めたなら、年内のうちに記帳の形を決めておくほうが実際には楽になります。年明けの確定申告で手一杯になる時期に、帳簿の方式とソフトの選定まで同時にやるのは現実的ではありません。10月から12月のあいだに、使う道具を決めて1〜2か月分だけ試しに記帳してみる。これで年明けの判断が「申請書を出すだけ」に減ります。

今年から副業を始めた場合は開業から2か月以内

今年の1月16日以後に新しく事業を始めて、その年から青色申告にしたい場合は、期限が違います。開業日から2か月以内です。

この場合、開業届と青色申告承認申請書を同時に出すこともできます。開業届そのものを出すべきかどうかの判断は、前に挙げた記事（副業の開業届は出すべき？）にまとめてあります。

すでに開業から2か月を過ぎている場合は、その年分を青色にすることはできません。翌年分からの申請になるので、前の項の表で年分と期限を確かめてください。

白色のままでいく判断は間違いではない

ここまで青色申告の内容を見てきましたが、白色のままでいく判断は間違いではありません。ただし、誤解を1つ解いておく必要があります。

白色でも記帳と保存の義務はある

よくある誤解が「白色申告なら帳簿は要らない」です。これは現在は当てはまりません。

事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務を行う人は、白色申告でも全員が記帳と帳簿等の保存の対象です。所得税の申告が必要ない人も対象に含まれます。

保存期間は次のとおりです。

保存するもの	期間
収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）	7年
それ以外の帳簿（任意帳簿）	5年
決算に関して作成した書類、請求書・領収書などの書類	5年

記帳の方法は、1つ1つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。ここが白色の軽さです。帳簿が要らないわけではないけれど、書き方は簡単でよい、という制度です。

なお、令和5年分（2023年分）の確定申告に対する修正申告等からは、売上げに関する帳簿を保存していなかった場合などに、申告漏れに対して通常課される加算税が加重されることになりました。「帳簿をつけていない」ことが、税務調査の場で不利に働く仕組みが入っています。

白色申告でも、オンラインで申告書まで作れるサービスがあります。帳簿の形を自分で考えずに済むので、「簡易な記帳でよい」という白色の軽さを活かしやすくなります。

白色を選ぶのが合理的な3つのケース

次の3つにあてはまるなら、白色申告のままでいくのが合理的です。

1. 副業が雑所得と判断される：この記事の最初で見たとおり、そもそも青色を選べません
2. 所得がまだ小さく、控除額より記帳の手間のほうが大きい：副業の所得が数万円の段階で複式簿記を始めても、手間に見合いません。所得が増えてから切り替えれば済みます
3. 今年だけの単発収入で、来年は続けない：単発の原稿料や講演料で、継続する予定がないなら、青色の承認申請と複式簿記の負担を負う意味が薄くなります

逆に言えば、この3つのどれにも当てはまらず、副業を来年以降も続けるつもりがあるなら、青色申告を検討する価値があります。とくに初年度に機材をそろえて赤字になる見込みなら、赤字の繰越のために青色にしておく判断があります。

よくある質問

副業が雑所得でも青色申告はできますか

できません。青色申告の対象は不動産所得・事業所得・山林所得の3つで、雑所得は含まれていません。

副業が事業所得と雑所得のどちらに区分されるかは、取引を記録した帳簿書類を保存しているかどうかが中心になります。「雑所得だから青色にできない」という結論は、「帳簿をつけていないから雑所得になっている」という状態とつながっていることがあります。事業として続けるつもりなら、まず記帳を始めることが順序になります。

青色申告にすると会社に副業が知られますか

申告方法として青色を選んだこと自体が、勤務先に通知される仕組みではありません。白色から青色に変えたという情報が会社に届くわけではないということです。

副業が勤務先に伝わる経路として実際に関係してくるのは、住民税の徴収方法です。この点は、前に挙げた住民税の記事で仕組みと選び方をまとめています。

青色にしたあとで白色に戻せますか

戻せます。青色申告をやめる場合は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を、青色申告を取りやめようとする年分の所得税の確定申告期限までに提出します（期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合はその翌日）。

「一度青色にしたら二度と戻せない」ということはありません。副業の規模が小さくなった、事業をやめた、といった事情で白色に戻す道はあります。ただし、年の途中で思い立ってすぐ切り替わるものではないので、切り替えたい年分と届出の期限は確かめてから動いてください。

赤字でも申告したほうがいいですか

青色申告なら、赤字の年に申告しておくと有利になる場面があります。純損失を翌年以降3年間繰り越して、黒字の年の所得と相殺できるためです。

白色申告では原則として繰り越せません。例外は変動所得（原稿料・印税など）と、災害で被害を受けた事業用資産の損失に限られます。

副業は初年度に設備をそろえて赤字になりやすいので、「赤字だから申告しなくていい」と考えると、翌年以降に使えたはずの繰越を捨てることになります。

まとめ：決める順番

青色申告と白色申告のどちらにするかは、次の順番で決めます。

1. 副業の所得が事業所得か雑所得かを見る。雑所得なら青色は選べません。帳簿書類の保存があるかどうかが判断の中心です
2. 選べるなら、月の取引件数と費目の数で単式か複式かを決める。月10件程度で費目が少なければ単式（白色または青色10万円）で足り、件数や費目が増えたら複式とソフトを前提にします
3. 複式にするなら、e-Taxで出す前提で考える。令和9年分（2027年分）以後は、e-Taxで期限までに提出することが65万円・75万円の区分の要件に入り、書面での提出ではどちらの区分にも入りません
4. 来年分から青色にするなら、2027年3月15日までに青色申告承認申請書を出す。同じ時期に令和8年分の確定申告も重なるので、記帳の形は年内に決めておくほうが楽です

この4つを順に通せば、「青色のほうが得らしい」という漠然とした話が、自分の数字で決められる判断に変わります。

副業の作業環境そのものを整えるところから見直したい場合は、副業デスク環境の作り方｜狭い部屋でも「すぐ始められる」配置からも参考にしてください。

なお、所得の金額が大きくなってきたときや、事業所得か雑所得かの判断に迷うときは、税務署か税理士に確認してください。この記事は制度の説明と判断の順番までを扱うものです。

参照した公式情報（取得日）

• 国税庁 No.2070 青色申告制度 — 青色申告の対象所得（不動産所得・事業所得・山林所得）、承認申請書の提出期限、特別控除額の区分、純損失の繰越し（取得日: 2026年10月19日）
• 国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続 — 承認申請書の提出時期、承認があったものとみなされる場合（取得日: 2026年10月19日）
• 国税庁 A1-9 所得税の青色申告の取りやめ手続 — 取りやめ届出書の名称と提出時期（取得日: 2026年10月19日）
• 国税庁 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について — 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度の対象者、法定帳簿7年・任意帳簿5年・書類5年の保存期間、簡易な記載方法、加算税の加重（取得日: 2026年10月19日）
• 国税庁 e-Taxによる申告又は優良な電子帳簿の保存により65万円の青色申告特別控除を適用しましょう！（パンフレット） — 65万円控除の要件（e-Taxによる期限内送信または優良な電子帳簿の保存）と届出書（取得日: 2026年10月19日）
• 国税庁 令和7年分 青色申告決算書（一般用）の書き方 — 決算書の構成（4ページ目の貸借対照表）と控除額ごとの適用要件（取得日: 2026年10月19日）
• 国税庁 No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除 — 青色事業専従者の要件、白色の事業専従者控除の額（取得日: 2026年10月19日）
• 国税庁 No.2020 確定申告 — 確定申告の期間、確定申告が不要な給与所得者（取得日: 2026年10月19日）
• 国税庁 No.1500 雑所得 — 業務に係る雑所得の書類保存・収支内訳書の添付の基準（取得日: 2026年10月19日）
• 国税庁 雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説 — 事業所得と業務に係る雑所得の区分と帳簿書類の保存（取得日: 2026年10月19日）
• e-Gov法令検索 所得税法 — 第70条（純損失の繰越控除。白色申告者の変動所得の損失・被災事業用資産の損失）（取得日: 2026年10月19日）
• e-Tax ID・パスワード方式に関する案内（PDF） — ID・パスワードの新規発行停止（令和7年10月1日〜）（取得日: 2026年10月19日）
• 財務省 所得税法等の一部を改正する法律案要綱 — 青色申告特別控除の見直し（10万円・65万円・75万円の区分）（取得日: 2026年10月19日）
• 財務省 第221回国会における財務省関連法律 — 所得税法等の一部を改正する法律の成立日（取得日: 2026年10月19日）
• 国税庁 令和８年度税制改正の大綱（所得税関係） — 青色申告特別控除の見直しの適用時期（令和9年分以後）（取得日: 2026年10月19日）